「地域公共交通共創モデル構築のための実践指針」について（R8年3月）

　地域公共交通については、人口減少などによる利用者の減少が続く中、コロナ後も回復の見通しは厳しく、持続的なサービス提供をいかに実現していくのかが大きな課題となっていることから、関係者との共創を通じて、より効率的かつ効果的な施策を打ちだすことが重要です。
　一方で、施策を打ちだしたり関係者と連携したりするためのノウハウや、地域の公共交通に対する知識や理解が不足していることから動き出せない地域が多い状況であり、「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会においても、プロセスマネジメントの重要性が指摘されているところです。
　以上を踏まえ、中国運輸局では、令和４・５・６年度に共創事業（実証運行）へ採択された事業を対象に調査を実施し、その成果や課題を分析し、これから共創モデルの構築に取り組む地方公共団体等の参考となるよう、過去の事例や優良事例から得られた知見と実践上のポイントを取りまとめました。