2014年3月26日 更新
「公共交通事業における官民連携のあり方検討に係る基礎調査・検討業務」の調査結果のとりまとめについて
〔構成：交通政策部交通企画課〕
近年の地域公共交通利用者数の減少や規制緩和による路線廃止等に対し、公的補助の投入や自主的な地域交通の運行など、自治体の負担が年々拡大するなど、 公共交通サービスの供給に関する官民の役割分担が不明確となっています。
また、地域の公共交通を持続的に確保・維持して行くためには、地域の望ましい交通ネットワークを実現するとともに、公共交通サービスの向上のため、 民間交通事業者が経営努力に向かうための仕組みなど、公的関与の度合いに応じた適切な官民連携手法のあり方を検討する必要があります。
そこで、本業務では、現在の公共交通事業に係る行政や交通事業者の関わり方の実態、問題点等について、全国１，７８９自治体（４７都道府県、１，７４２市区町村） の地域公共交通担当者を対象に、各自治体における地域公共交通支援状況に関してアンケート調査を実施し、定量的に示すことのできるデータを取得するとともに、 それぞれの役割分担について先進的な取組を行っている事例を抽出し、自治体担当者及び交通事業者に対しヒアリング調査しました。その結果をとりまとめましたのでお知らせします。
本調査結果は、次のとおりです。
また、地域の公共交通を持続的に確保・維持して行くためには、地域の望ましい交通ネットワークを実現するとともに、公共交通サービスの向上のため、 民間交通事業者が経営努力に向かうための仕組みなど、公的関与の度合いに応じた適切な官民連携手法のあり方を検討する必要があります。
そこで、本業務では、現在の公共交通事業に係る行政や交通事業者の関わり方の実態、問題点等について、全国１，７８９自治体（４７都道府県、１，７４２市区町村） の地域公共交通担当者を対象に、各自治体における地域公共交通支援状況に関してアンケート調査を実施し、定量的に示すことのできるデータを取得するとともに、 それぞれの役割分担について先進的な取組を行っている事例を抽出し、自治体担当者及び交通事業者に対しヒアリング調査しました。その結果をとりまとめましたのでお知らせします。
本調査結果は、次のとおりです。
