「倉敷市地域における生活交通の運行等に対するモニタリング実施業務」の結果のとりまとめについて

　国内における地域公共交通の確保維持については、平成２３年度から国の支援制度として創設した「地域公共交通確保維持改善事業」により、地域にとって 必要不可欠な生活交通の確保維持に一定の効果をあげているところです。

　一方、地域においては多様な関係者が連携して地域全体で生活交通を支えていくという動きが顕著に出てきており、今後は地域がより主体性を発揮できるような補助制度の構築も必要となっていることから、地域の協議会が中心的な役割を担い、生活交通のモニタリングを実施することを条件として、地域の協議会を新たに補助対象として取り扱える制度が平成２６年度から創設されました。

　本業務は中国運輸局管内で選定した倉敷市地域をケーススタディとしてモニタリング調査を実施し、モニタリング手法の検討・実施、各種データの収集・整理・分析を通じて、今後、制度を活用する他地域においても導入可能な望ましいモニタリングのあり方を整理するものです。

　このたび、調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。