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更新日2009年8月6日 サイトマップお問い合わせ
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倉 庫 業
倉庫業についてご説明します。
〔構成:交通政策部環境・物流課〕

倉庫とは

営業倉庫(一類倉庫)  一般的には「物品を保管するための建物」を総称して「倉庫」と呼んでいます。これは、保管のための建物を対象としており、農家や商店、工場などの土蔵、納屋、倉庫などもすべてそのなかに含まれています。
 しかし、法律的に見ると、「倉庫とは物品を保管するための施設であり、その施設には建物をはじめ工作を施した土地、水面が含まれる」ことになっています。

 倉庫の分類には次のようなものがあります。
営業倉庫・・・業として、他人の物品を保管する倉庫
自家用倉庫・・・メーカー、卸売業者等が自らの物品を保管する倉庫
協同組合倉庫・・・事業協同組合、漁業協同組合等が組合員の物品を保管する倉庫
農業倉庫・・・農業倉庫業法により認可を受けた農業協同組合等が組合員の農産物等を保管する倉庫

倉庫の機能

 倉庫は、生活物資をはじめ、諸製品や原材料、生産材を保管するだけでなく、物資の需要と供給を調整する施設として、主に次の機能を通じて、物流の中核的な役割を果たしています。
○ 重要物資の保管
○ 陸海空における各輸送機関間の連絡調整機能
○ 物品の流れにおける生産と消費の時間差調整機能
○ 倉庫証券を発行する金融補助機能

営業倉庫の種類

 営業倉庫は、倉庫の位置、構造及び設備の基準に基づき、普通倉庫水面倉庫冷蔵倉庫トランクルームに分類されます。これらの倉庫は、その分類に従って保管できる物品の種類が限定されています。
 国土交通省では、これから倉庫業を始めようとお考えの皆さまを対象に、事前準備から申請書作成までのアウトラインを案内する「倉庫業登録申請の手引き」、営業倉庫の施設設備基準についてセルフチェックが可能な「倉庫業登録申請チェックリスト」を作成していますのでご利用ください。
 ※ 「倉庫業登録申請の手引き」のPDFファイルは容量が大きいので、右クリックで「対象をファイルに保存(A)」という作業を行ってご覧いただく方が時間がかかりません。
「倉庫業登録申請の手引き」をPDFファイルでダウンロード (2,379KB) >> PDFファイルのダウンロード  
「倉庫業登録申請チェックリスト」をPDFファイルでダウンロード (295KB) >> PDFファイルのダウンロード  

1.普通倉庫
一〜三類倉庫・・・一般的な倉庫で建屋です。一〜三類の別は、耐火、防水、防湿、遮熱等の基準により、保管可能な物品に差異があります。
一類倉庫が最も基準の厳しいもので、危険品等を除き、特に保管物品に制限がありません。
野積倉庫・・・柵や塀で囲まれた区画(土地)において、石炭、木材、自動車などを野積保管する倉庫。代表的なものにコールセンターがあります。
貯蔵槽倉庫・・・穀物などのバラ貨物や液体を保管する倉庫で、いわゆるサイロやタンクが該当します。
危険品倉庫・・・消防法に規定する危険物及び高圧ガス保安法に規定する高圧ガスを保管する倉庫で、タンクと建屋等があります。

2.水面倉庫
 原木等を水面で保管する倉庫です。

3.冷蔵倉庫
 農水畜産物の生鮮品及び凍結品等の加工品などを摂氏10度以下で保管する倉庫で、冷蔵室の級別により次のように分類されます。
級 別保 管 温 度主 な 保 管 物 品
C3級− 2℃超 +10℃以下 生鮮水産物、農産品、バター・チーズ等
C2級−10℃超 − 2℃以下 水産加工品、農産加工品、柑橘類等
C1級−20℃超 −10℃以下 塩干水産物、水産加工品等
F1級−30℃超 −20℃以下 冷凍水産物、冷凍食品、冷凍肉
F2級−40℃超 −30℃以下 アイスクリーム
F3級−50℃超 −40℃以下 マグロ類
F4級        −50℃以下   〃  

4.トランクルーム
 その全部又は一部において個人(消費者)の物品を保管する倉庫です。

倉庫料金

 倉庫料金は基本的には、「保管料」「荷役料」の二本建てとなっています。
保 管 料・・・保管のためのスペースの提供、時間の負担、物品の管理の三要素に対する対価として支払われるものです。
荷 役 料・・・倉庫に貨物を出入庫する際の荷役、荷役機械等の諸費用に対する対価として支払われるものです。

倉庫業の登録、優良トランクルームの認定

営業倉庫(一類倉庫)  倉庫業とは、倉庫を利用して、他人の貴重な物品を預かり保管する営業行為で、寄託された物品の保管について重大な責任を負っています。そのため、倉庫業を営む場合には、国土交通大臣の登録を受けることが必要とされています。
 あわせて、倉庫寄託約款、倉庫料金についても、国土交通大臣に届け出ることになっています。

 また、一定の基準に適合して優良であるトランクルームについては、国土交通大臣が認定を行うこととなっています。
 中国運輸局管内の認定を受けたトランクルームについては、別掲の「認定トランクルームマップ」をご覧ください。

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