北海道におけるモビリティ・マネジメント推進マニュアル
�Tモビリティ・マネジメントの基礎知識
２．交通整備・運用改善施策
公共交通の利便性の向上や料金施策、自動車の利用規制や課金施策などを、上述のようなコミュニケーション施策と共に実施することで、「自発的な行動変容」をより大きく期待できるＭＭの展開が可能となります。
具体的な施策 　：公共交通の魅力を高める 　　‐交通機関整備や交通運用の改善 　　‐料金・運賃の割引/値下げ等の料金施策等 　：自動車利用に対する施策 　　‐ロードプライシングを代表とする、課金や流入規制等
公共交通の魅力を高める施策の展開にあたっては、「環境やまちづくり、健康、渋滞対策等の公共交通の社会的メリット」についてのメッセージを発信するコミュニケーション施策を「大規模」に展開し、その利用促進を図ることが重要となります。逆に、「自動車利用抑制に対する施策」を行う場合にも、同様に、自動車交通と環境や渋滞といった関連を踏まえつつ、そうしたロードプライシング等の規制的な施策を行う「趣旨」を、分かりやすく公衆に伝えるための、大規模なコミュニケーションが必要となります。 　こうした適切なコミュニケーション施策を併用しなければ、交通整備・運用改善施策の潜在的な効果が十分に発揮されない可能性があります。特に、課金施策・規制施策の場合には、行政に対する“反感”を生じることが危惧されます。同様に、公共交通の過剰な料金値下げにより、かえって利用する動機が低減してしまう等の“逆効果”も危惧されます。そのため、これらの施策の効果を最大化するためにも、適切なコミュニケーション施策と同時に実施することが、「適切なモビリティ・マネジメントの実施」にあって重要となるのです。
▲路線バスの廃止とデマンド型運行の導入（帯広市）
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