申請主体が「運送事業者等複数の法人で構成された協議会であること」等運送事業者等が単独で申請ができなかったり、住所が大阪府である必要があるなど、申請に要件がある場合があります。
予算がなくなり次第終了する可能性があります。
お問い合わせの際は、事前にホームページをご確認の上、お問い合わせください。
トラック運送事業者、物流事業者が利用可能な各種補助金メニュー
| 補助金の種類 | 問い合わせ先 | 申請期限 |
| 【経済産業省】 物流効率化に資する連携実証事業 |
持続可能な物流を支える物流効率化実証事業事務局 （物流効率化に資する連携実証事業） E-mail：info_logi_r6@logiefficiency-meti.jp |
令和7年5月1日（木曜日）17時必着 |
| 【農林水産省】 令和６年度物流生産性向上推進事業の実施について間接補助事業者を公募 ※ 本事業の間接補助事業者 （１）中央卸売市場又は地方卸売市場（以下「卸売市場」という。）の関係事業者で構成する団体 （２）食品卸団体 （３）食品小売団体 （４）食品流通業者と企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等により構成する協議会 |
補助金の種類(HP)に掲示されている公募要領等を熟読の上「６ 課題提案書等の提出先及び提出部数」を提出してください。 不明な点の問い合わせは、 〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6階 公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部 TEL：03-5809-2176 E-mail：logi-suisin@ofsi.or.jp |
令和7年4月14日（月曜日）から5月16日（金曜日）までを公募期間とします。 ※ 課題提案書等は提出先に到着した先着順の受付となり、予算額に達した場合は申請受付は終了となります。 ※ 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第５条第１項に基づく食品等流通合理化計画の認定を受けている又は認定を受ける見込みがあること。等の要件があります。 |
| 【環境省・経済産業省・国土交通省連携事業】 令和６年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（トラック） |
一般財団法人環境優良車普及機構 〒160-0004 東京都新宿区四谷二丁目14-８ YPC ビル TEL：03-5944-0883 E-mail：evhojo@levo.or.jp |
（公募開始） |
| 【国土交通省】 令和７年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業） １．物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業（総合効率化計画策定事業） ２．物流効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業 ・モーダルシフト推進事業 ・幹線輸送集約化推進事業 ・ラストワンマイル配送効率化推進事業 ・中継輸送推進事業 |
応募要項、交付要綱及び実施要領等を熟読の上、申請様式等を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出願います。 | 応募期間：令和7年4月8日（火曜日）〜同年6月6日（金曜日）17 時まで（必着） ※物流効率化法による総合効率化計画の認定が必要となります。 |
| 【経済産業省】 IT導入補助金2025（通常枠） ・概要：中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を目的として、デジタル化やＤＸ等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援します。 ・補助率：補助対象経費の１／２以内（最低賃金近傍の事業者 ２／３以内） ・補助上限額：450万円以内（ITツールの業務プロセスによる） ※補助金事務局に事前に登録されたIT導入支援事業者と連携体を構成して申請する必要があります（単体では申請することができません）。 ○説明動画 |
IT導入補助金2025・2024・2023後期事務局コールセンター TEL：0570-666-376 TEL（IP電話等からのお問い合わせ先）：050-3133-3272 E-mail：info_logi_r6@logiefficiency-meti.jp |
・第１次締切り 令和7年5月12日（月曜日） ・第２次締切り 令和7年6月16日（月曜日） ・第3次締切り 令和7年7月18日（金曜日） |
| 【国土交通省】 物流拠点機能強化支援事業費補助金 【補助対象設備】 非常用電源設備（発電設備又は蓄電池） 【補助経費】 非常用電源設備の導入費（設計・工事費含む） 【補助対象事業者】 倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物運送事業者、物流不動産開発業者 【補助率及び上限額】 １／２以内（上限1,500万円） |
交付要綱、実施要領等を熟読の上、申請様式等を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出願います。 ※ＷＥＢ説明会を4月21日（月曜日）15時〜16時に実施いたします。こちらのページをご確認下さい。 ※ＷＥＢ説明会申込締め切りは4月21日 12時まで |
応募期間：令和7年4月23日（水曜日）10時〜令和7年11月28日（金曜日） 17時必着 |
| 【国土交通省】 モーダルシフト加速化事業費補助金 【補助率等】 ・間接補助事業に要する経費（材料費等の先進的なモーダルシフトの取組に資する経費） 定額（１／２以内） ・事務費（定額） |
モーダルシフト加速化事業費補助金ＨＰ（４月30日より運用開始） ※補助対象事業者への交付決定は６月下旬頃を予定 事業期間：交付決定日〜令和8年1月30日（金曜日） |
荷主企業や物流関係者によって構成された協議会 ※物流効率化法による総合効率化計画の認定が必要となります。 令和7年4月30日（水曜日）14時00分から 令和7年6月12日（金曜日）17時00分まで |
| 荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業費補助金 【補助率等】 ・事業費 定額（１／２以内） ・事務費 定額 |
物流標準化促進事業費補助金 公募サイト（４月30日より運用開始） ※補助対象事業者への交付決定は６月下旬頃を予定 事業期間：交付決定日〜令和8年1月23日（金曜日） |
荷主・物流事業者等が補助対象要件パレットを導入し荷役作業の効率化に取り組む事業及び補助対象要件パレットを効果的に活用し物流改善に取り組む事業に要する経費の一部を補助
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大阪府トラック協会のホームページでも、各種助成制度のご案内をしております。
（大阪トラック協会HP）
https://www.truck.or.jp/publics/index/29/
