トラックGメンによる広域連携

2024年10月25日 更新

令和６年９月２５日および９月２６日に４局合同パトロールを実施しました。

　中国・四国・九州発の貨物の多くは、大消費地である近畿（大阪・兵庫）の着荷主に納品され、そこで常態的な荷待ちや附帯業務などの違反原因行為が行われており、日頃からトラックGメンや「目安箱」にも多くの情報が寄せられています。
　そこで、現地調査の実施とともに、こうした「声」を荷主に届けるために、近畿・中国・四国・九州の各地方運輸局のトラックGメンが連携し、令和６年９月２５日および９月２６日に、大阪市内において合同パトロールを実施しました。




　近畿運輸局・中国運輸局・四国運輸局・九州運輸局の各局から集結したトラックＧメン１９名が大阪東部エリア、大阪中央エリア、大阪南部エリア、大阪北部エリアの４班に分かれて、荷主企業の本社等を訪問し、トラックＧメン制度や物流の「2024年問題」に関する周知・啓発を行いました。また、物流関係の担当者との面談が可能であった荷主企業においては、自社での取組状況や現状等についての聴き取りを行いました。

　また、大阪東部エリアでは、トラックステーション付近で停車しているトラックのドライバーへのヒアリングを実施し、運行の状況や荷待ちについて聴き取りを行いました。


○合同パトロール配付物
【荷主関係】
　・トラック物流2024年問題解決に向けてのご理解・ご協力を求めた４局連名の事務連絡文書の他に、
　　改正物流法の概要、トラックGメン周知用リーフレット（違反原因行為の説明）、オンライン説明会の案内を配付。


【トラック運転者関係】
　・トラックGメン周知用（違反原因行為の説明）リーフレット、オンライン説明会の案内を配付。