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物流

港湾運送

調査研究
港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化調査【要旨】(2007/03)
大阪湾における船舶運航サポート情報提供(平成19年度検討調査報告)
港湾運送事業監査結果公示
港湾運送事業とは
港湾運送事業とは、港湾(政令で定める港湾に限ります。)においてする、船舶への貨物の積卸しなどを行う荷役をはじめ、貨物の仕分け等を行う上屋等への搬出入及び一時保管、さらに船積み貨物の重量及び個数の計算又は受渡の証明等を行う事業です。海陸の結節点である港湾においては、船舶への貨物の積み込み等を行う港湾運送事業者は、四面を海に囲まれた我が国にとって経済活動や国民生活を維持していく上で極めて重要な役割を果たしてきています。
港湾運送事業報告規則
港湾運送事業者は、その営む港湾運送事業に係る報告書を管轄する地方運輸局長に、1通提出しなければならないこととなっています。

1.事業概況報告書
事業概況報告書及び諸表(第一号様式〜第四号様式):事業年度に係る実績【毎事業年度の経過後100日以内】
★決算報告書を添付してください。

2.定例報告書
港湾荷役実績報告書(第五号様式):月末で終わる一月間の実績【翌月の末日まで】
はしけ稼働実績報告書(第六号様式):月末で終わる一月間の実績【翌月の末日まで】
いかだ運送実績報告書(第七号様式):3月31日を末日とする一年間の実績【4月30日まで】
一般港湾運送引受け実績報告書(第八号様式):月末で終わる一月間の実績【翌月の末日まで】
統括管理実績報告書(第九号様式):月末で終わる一月間の実績【翌月の末日まで】
港湾運送引受け実績報告書(第十号様式):月末で終わる一月間の実績【翌月の末日まで】
労働者数及び稼働実績報告書(第十一号様式):3月31日を末日とする一年間の実績【4月30日まで】
事業概況報告書(印刷用)
事業概況報告書(メール用)
定例報告書(印刷用)
定例報告書(メール用)
港湾運送事業法施行規則
港湾運送事業者は、氏名若しくは名称、住所又は役員等に変更があった場合は、その変更を記載した報告書を管轄する地方運輸局長に提出しなければならないこととなっています。ただし、複数の港湾で事業を営む場合は、それぞれの港湾を管轄する地方運輸局長のうちいずれかに提出すればよいこととなっています。

1.氏名・名称・住所・役員等変更報告書
役員等変更報告書:変更のあった日から30日以内。
資本金・定款変更報告書:変更のあった日から30日以内。
役員等変更報告書(複数の港湾で港湾運送事業を営む事業者及び貨物利用運送事業等と兼業している事業者用)
役員等変更報告書(一つの港湾のみで港湾運送事業を営む事業者用)
資本金・定款変更報告書
■問い合わせ先:近畿運輸局海事振興部貨物・港運課
TEL 06-6949-6417  FAX 06-6949-6457

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