トラック輸送は国内物流の基幹的輸送機関として国内貨物輸送の約６割を占めています（トンキロベース）。その輸送を担っているトラック運送事業者の９９．９％が中小企業（資本金３億円以下又は従業員３００人以下）です。安全運行を確保し、安定した輸送供給を行うには荷主と適正な取引が必要ですが、トラック運送事業者は弱い立場なので対等な交渉ができていないのが現状です。

適正な運賃転嫁が進まない場合は、国内の物流基盤が維持できなくなる恐れがあることから、国土交通省は荷主、元請事業者、下請事業者の協働により、トラック運送業における適正取引を推進するため、望ましい取引形態の普及、問題となる取引形態の防止等を図ることを目的として、トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議を開催しています。

　ここではトラック運送事業者と荷主が共通認識に立ち、良好なパートナーシップが構築できるよう情報発信しています。

① トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン及びトラック運送業に

おける下請・適正取引推進ガイドライン【国土交通省HP】

　 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/09/090314_2_.html

② トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議【国土交通省HP】

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000011.html

③ 安全運行パートナーシップ・ガイドライン【国土交通省HP】

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/090528_.html

④ 近畿運輸局滋賀運輸支局作成のリーフレット（PDF）

⑤ 下請事業者に違法な強要をしていませんか？元請事業者から違法な強要を受けていませんか？（下請代金支払遅延等防止法）【中小企業庁HP】

　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/daikin.htm

⑥ 平成２２年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について