国土交通省 九州運輸局

北部九州国際物流戦略チームの設立の趣旨

　 中国をはじめとする東アジアの著しい経済発展は、日本経済に大きな影響を与えており、これら東アジア地域と円滑かつ効率的な物流ネットワークを構築することは、我が国にとって重要な課題となっている。今後活力ある日本を築いて豊かな国民生活を維持・向上させていくためには、東アジア地域との総合的、戦略的な物流施策を推し進めていくことが求められている。

　 特に、東アジア地域と地理的に近く、以前より結びつきが強い北部九州においては、国際海上コンテナ輸送の拠点となる博多港や北九州港等、航空輸送の拠点となる福岡空港や新北九州空港などの整備が進められているが、これらの拠点間の有機的なネットワーク構築を推進し、東アジアとの地理的有利性を活かした物流コスト、リードタイム等のバランスの良いサービスを提供することは、北部九州地域のみならず、九州全体、我が国全体の物流改革に不可欠であると考えられる。

　 今後、東アジアの発展に伴う準国内輸送化と言われる程のアジア間の物流量の増加、自動車をはじめとする製造業等生産活動のグローバル化に伴う物流効率化へのニーズが高まる中、九州の国際ゲートウェイ機能をさらに高め、物流の円滑化を通して、国民生活の安定や産業基盤の強化を図っていくことが重要な課題である。
このため、平成17年11月15日に閣議決定された総合物流施策大綱に基づき、九州における国際物流の課題を的確に把握・分析するとともに総合的・戦略的な各種の物流施策を検討するため、産学官が一体となった「北部九州国際物流戦略チーム」を設置する。

北部九州国際物流戦略チームの活動
国際物流戦略チームにおいては、北部九州の国際物流に関する具体的な課題や対応方針を機動的に検討を進めるために、「北部九州国際物流戦略チーム」の下部組織として、２つの検討グループを設ける。

・ 物流ネットワーク検討グループ
国際競争力の強化及び東アジアとの連携等を効率的・効果的に実施するため、物流の結節点となる拠点における高度な物流サービス及びその拠点間を結ぶ連携のあり方等主に物流インフラに関する検討を行う。

・ 物流システム効率化検討グループ
国際・国内の物流を一体的に捉えて、各輸送モードが有機的に連携したスピーディーでシームレスな物流体系の構築に向け、ＩＴの活用や物流システムの改善方策等の検討を行う。
検討結果については、当戦略チームの各メンバーの意思統一を図りつつ、北部九州国際物流戦略に関する提言としてまとめることとする。

◇北部九州国際物流戦略チームメンバー

　 京都議定書が平成１７年２月１６日に発行しましたが、これまで、運輸部門におけるＣＯ２排出量は、地球温暖化対策推進大綱に定められた目標値を大きく上回っており、ＣＯ２排出削減のためには、環境負荷の小さい物流、いわゆるグリーン物流の推進が急務となっています。
　 これまで、鉄道・海運へのモーダルシフトの推進、トラック輸送の共同化などに取り組んできましたが、ＣＯ２排出削減目標を達成するためには、荷主企業と物流事業者が協働し、産業横断的な取組が有効かつ不可欠となっております。

　 このようなことから、荷主企業と物流事業者が協働した積極的・自主的な取組を促進するために、経済産業省と国土交通省は、(社)日本ロジスティックスシステム協会、(社)日本物流団体連合会、(社)日本経済団体連合体と連携して「グリーン物流パートナーシップ会議」を設置し、平成１６年１２月に同会議を発足させました。

　 九州経済産業局と九州運輸局においても、「グリーン物流パートナーシップ会議」の趣旨を踏まえ、「九州モーダルシフト推進協議会」を発展的に改組し、経済団体、荷主企業やその団体、物流事業者やその団体等と連携し、平成１７年１０月２６日に「九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会」を設置しました。

　 この協議会を通じて、九州地域における環境負荷の小さい物流体系を構築する「物流のグリーン化」を推進します。

◇九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会

１．背景と目的

平成１３年７月に新総合物流施策大綱が策定され、平成１７年度を目標年次に、コストを含めて国際的に競争力のある水準の物流市場の構築、環境負荷を低減させる物流体系の構築と循環型社会への貢献を目標に諸施策を実施してきた。
この間に、中国を始めとしたアジアとの経済交流の拡大、ＩＴ社会の急速な進展、京都議定書の発効による環境問題への意識の高まりなど、政府の予想を上回るスピードで我が国を取り巻く環境が変化している。

このような中、本年４月には物流政策懇談会（平成１６年１１月、経済産業省と国土交通省が共同で設置）において、『物流を取り巻く現状と課題や今後推進すべき施策の方向性』として、

１．国際物流・国内物流の一体的展開
２．効率的で環境負荷の小さい物流の推進
３．国民生活を支える物流の確保

が示されるとともに、新たな総合物流施策大綱策定の必要性が指摘されている。
これに伴い、近々今後の物流政策のあり方を示した新新物流施策大綱が閣議決定される予定である。

さらに、国土交通省では、「中国を始めアジア地域が、生産拠点、消費市場として急展開しており我が国企業の進出もめざましく、これら経済活動を支える円滑かつ効率的な物流ネットワークの構築が重要課題となっている」現状を踏まえ、「我が国の国際競争力の維持・強化とニーズに対応したスピーディーかつシームレスで低廉なアジア域内物流の実現」を目指し、本年２月に事務次官を本部長とする国際物流施策推進本部が設置されたところである。

一方で、本年２月１６日に発効した地球温暖化防止気候変動枠組条約に基づき、政府は京都議定書目標達成計画を閣議決定し、我が国の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、排出量の約２割を占める運輸部門、とりわけ物流部門については、荷主と物流事業者の協働によるグリーン物流パートナーシップ会議を通じた先進的モデル事業の支援やサードパーティーロジスティクス事業への支援などが重要な対策として位置付けられている。

このように、物流を取り巻く環境は大きく変化してきている。こうしたなか、物流行政が多様なニーズに対応し、効率的で環境にやさしい物流を実現するためには、各セクションが連携して対応する必要があるところから、上記研究チームを設置することとする。

２．研究チームによる主な取組み

（１）　総合物流施策大綱の推進
（２）　九州グリーン物流パートナーシップ推進の支援
（３）　国際物流施策推進本部（本部長：事務次官）の施策の総合的な推進
（４）　九州運輸局物流施策推進要綱の策定

３．メンバー