国土交通省九州運輸局

交通環境部

九州地方総合物流施策推進会議

「新総合物流施策大綱」に基づいた九州の取り組み

[1] 「九州地方総合物流施策推進会議」の設置

○平成９年４月　「総合物流施策大綱」閣議決定
○平成９年８月　「九州地方総合物流施策推進会議」設置
○平成13年７月　「新総合物流施策大綱」閣議決定

「九州地方総合物流施策推進会議」メンバー

■学識経験者
○福岡大学工学部　教授　　/吉田　信夫
○九州大学大学院経済学研究院　助教授　　/星野　　裕志

■経済・商工団体
○(社)九州・山口経済連合会
○九州商工会議所連合会　福岡商工会議所

■国の機関
○九州管区警察局　○門司税関　　○九州農政局
○九州経済産業局　○九州運輸局　○九州地方整備局　○九州総合通信局
○公正取引委員会事務総局　○九州地方環境事務所

■その他
○県　　○政令市　　○県警察本部

[2] 「総合物流施策大綱」と「新総合物流施策大綱」の比較

目　標

	総合物流施策大綱	新総合物流施策大綱
閣議決定	平成9年4月	平成13年7月
目　標	○目標年次：平成13年アジア太平洋地域で最も利便性が高く魅力的なサービス産業立地競争力の阻害要因とならない物流コストエネルギー問題、環境問題及び交通安全等への対応	○目標年次：平成17年コストを含めて国際的に競争力のある水準の物流市場の構築環境負荷を低減させる物流体系の構築と循環型社会への貢献

新総合物流施策大綱の数値目標

項　　　目
項　　　目	九州の現状	全国の現状	改善等の数値	目標年次
パレット輸送可能な貨物のパレット化率	-	77%	約9割	平成17年
標準パレットの比率	-	約4割	欧米並 (約5割～6割)	平成17年
内貿ターミナルへの陸上輸送半日往復圏の人口カバー率	-	77% (H12年度)	約8割	21世紀初頭
自動車専用道路のICから10分以内で到着可能な空港・港湾の割合	空港88% 港湾27% (H14年度)	空港59% 港湾39% (H14年度)	約9割	21世紀初頭 (2015年～2020年)
3大都市圏における人口集中地区に朝夕の平均走行速度	20.2Km/h (福岡市)	21Km/h	25Km/h	21世紀初頭
トラック積載効率	44.8% (H12年度)	43.7% (H12年度)	約50%	21世紀初頭
輸出入コンテナの陸上輸送費用の削減	-	約1割削減	約3割削減	21世紀初頭
船舶が入港してから貨物がコンテナターミナルを出るまでに必要な時間	3～4日	3.1日 (H13年)	2日程度	平成17年
長距離雑貨輸送分野のモーダルシフト化率	55.2% (H12年度)	38.8% (H12年度)	50%	2010年

[3] 「新総合物流施策大綱」に基づいた九州の取り組み

○九州の物流効率化のための課題
「新総合物流施策大綱」においては、「総合物流施策大綱」で取り組んできた課題に加え、５つ目の新たな課題を追加。毎年度、重点的に各課題の改善に向け調査研究などを実施。

【課題1】都市内物流の効率化

・共同輸配送の促進
・交通渋滞対策(バイパスや環状道路の整備)
・交通渋滞対策(TDM施策の推進)
・都心部における貨物車及びタクシー専用駐車ベイの設置

【課題2】地域間物流の効率化

・内航海運輸送の促進
・鉄道貨物輸送の促進
・広域物流拠点整備の促進
・道路整備の促進
・道路と広域物流拠点の一体的整備

【課題3】国際物流の効率化

・ターミナルの整備と運営
・港湾輸送
・手続きの情報化・簡素化

【課題4】物流システムの効率化

・物流の効率化に関する研究開発
・規制緩和

【課題5】環境問題に対応した物流システムの効率化

・地球温暖化問題への対応
・大気汚染等の環境問題への対応
・循環型社会実現のための静脈物流システムの構築