交通環境部
物流課
| 物流は、国民の暮らしや経済、産業活動を支えるきわめて重要で基本的な社会インフラの一つです。アジアを中心とする水平分業の進展や地球温暖化対策の必要性の増大など物流を巡る情勢の変化を踏まえて、物流の効率化・高度化や物流拠点の整備に関する施策を推進しています。また、他人の財産である物品を預かり保管する倉庫業の登録及び指導監督を行っています。 |
| ●九州地方総合物流施策推進会議 |
| 九州運輸局では、関係省庁等で「九州地方総合物流施策推進会議」を設置し、物流に関する問題意識の共有を図るとともに、これらの課題の解決に向けた総合的・一体的な取り組みを推進しています。 |
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◇ これまでの動き 平成９年に設置した本会議では、関係機関の取り組みの紹介や意見交換を行い施策の推進に向け連携・協働を図っております。 |
| ●北部九州国際物流戦略チーム |
| 九州地方整備局と九州運輸局では、産学官が一体となった「北部九州国際物流戦略チーム」を設置し、国際物流に関する課題を的確に把握・分析を行うと共に、北部九州における国際物流の将来の方向性を導き出し、総合的・戦略的な各種の物流施策の展開を図っております。 |
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平成19年3月に提言が策定され、平成20年度は「12ftコンテナ普及拡大に関する調査」を、また平成21年度は「北東アジアにおける物流設備（パレットT11型）に関する調査」を実施した。 |
| ●九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会 |
| 九州経済産業局と九州運輸局では、経済団体、荷主企業やその団体、物流事業者やその団体等で「九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会」を設置し、九州地域における環境負 荷の小さい物流体系を構築する「物流のグリーン化」を推進しています。 詳しくは、「九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会ホームページ」をご覧下さい。 九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会ホームページ http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/kyusyu_green/index.html |
| ●物流人材事業 | |
| 物流システムの効率化・高度化や3PL事業に代表される不可価値の高いサービスの提供が求められており、高い専門性を有する優れた人材の育成が不可欠となっています。九州運輸局では、大学生を対象とした物流人材発掘事業や物流企業実務者を対象とした物流人材アドバイザー事業等を通じて物流分野の人材育成を推進しています。 |
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| ◇物流人材事業の概要 | |
| ●モーダルシフト等推進事業 | |
| 荷主企業、物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会によって実施されるＣＯ２排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフト等の取組を行う場合には、この協議会に対して支援し、温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止並びに低炭素型の物流体系の構築を促進しています。 詳しくは、「国土交通省ホームページ（政策統括官・物流政策）」をご覧下さい。 |
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| ◇物流連携効率化推進事業の概要（Ｈ２２年度） | |
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| 国土交通省ホームページ(多様な関係者の連携による物流効率化推進事業) http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000003.html |
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| ●流通業務総合効率化事業 | |
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物流拠点施設において流通業務の総合化と効率化を促進する事業を支援することによって、物流改革の推進、環境負荷の低減、地域の活性化を図るとともに、社会資本整備の進展を促進しています。 国土交通省ホームページ(物流総合効率化法) ◇流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の概要 |
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| ●倉庫業 | |
| 倉庫は、工場から出荷されたり輸入されたりした製品などを小売店へ運ぶまでの間保管をする物流の重要な中継点となる施設です。 倉庫業は、他人の財産である物品を預かり、物品の状態を維持し保管する事業であり、倉庫業法に基づく「登録」を受ける必要があります。 また、営業倉庫には、保管する物品によって、常温で保管する普通倉庫、冷凍食品などを保管する冷蔵倉庫があります。そのほかにも保管する物品によっていろいろな倉庫があります。 ◇倉庫の種類 詳しくは、「国土交通省ホームページ（倉庫業法）」をご覧ください。 国土交通省ホームページ(倉庫業法関連資料) |
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| ●調査・研究等 | |
| ◇北東アジア物流資材（パレット（T11型））の標準化に向けた調査報告書（2010年3月） ◇北東アジアにおける１２フィートコンテナの普及拡大に向けた調査報告書（2009年3月） ◇九州の物流（2012年版） |
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