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環境・物流課印刷用ページ

2018年7月12日 更新

  環境・物流課では、物流分野における労働力不足への対応ならびに貨物輸送に伴う環境負荷の低減等を図るための物流効率化の取組推進など、物流に対する様々な社会的要請に対応するための施策を展開するとともに、大規模災害の発生に備えた災害に強い物流システムの構築に取り組んでいます。
 また、交通環境施策として、交通部門に起因する地球環境問題や地域環境問題への取り組み、改正省エネ法及び低公害車普及に向けた総合的対策に対する積極的な取り組みを進めています。
 この他、倉庫業の登録及び指導監督業務を行っています。
●エコ通勤
 エコ通勤優良事業所認証制度
●輸送事業者の皆様へ〜改正省エネ法について〜
管内の低公害車の普及状況
  各県別低公害車保有台数(平成29年3月末現在)
  各県別低公害車保有台数(平成28年3月末現在)
  各県別低公害車保有台数(平成27年3月末現在)
省エネ促進フォーラム
2017 in 福岡 基調講演(中村学園大学 准教授 近江貴治 氏)
2016 in 福岡 基調講演(九州工業大学 名誉教授 西道弘 氏)
  2015 in 福岡 基調講演(九州工業大学 名誉教授 西道弘 氏)
交通エコロジー教室
平成29年度 交通エコロジー教室開催概要
  平成28年度 交通エコロジー教室開催概要
●物流効率化シンポジウム
●九州地方総合物流施策推進会議
  九州運輸局では、関係省庁等で「九州地方総合物流施策推進会議」を設置し、物流に関する問題意識の共有を図るとともに、これらの課題の解決に向けた総合的・一体的な取り組みを推進しています。
◇ これまでの動き
   関係機関の取り組みの紹介や意見交換を行い施策の推進に向け連携・協働を図っております。
●九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会
 九州経済産業局と九州運輸局では、経済団体、荷主企業やその団体、物流事業者やその団体等で「九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会」を設置し、九州地域における環境負荷の小さい物流体系を構築する「物流のグリーン化」を推進しています。 詳しくは、「九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会ホームページ」をご覧下さい。

   ◇九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会ホームページ
   http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/kyusyu_green/index.html
●中国、四国、九州における大規模災害の多様な輸送手段を活用した支援物資物流システムの構築に関する協議会
  中国、四国、九州の各運輸局では、南海トラフ巨大地震を想定した支援物資物流のケース・スタディを行い、効果的な支援物資物流システムの構築、連携体制の整備に向けた課題と対応策をとりまとめました。
  詳しくは、「開催状況」をご覧下さい。

◇開催状況
第1回協議会(検討会議)(平成28年9月27日開催)
情報伝達訓練(平成28年12月8日実施)
第2回協議会(検討会議)(平成29年2月13日開催)
●物流人材事業
 物流の効率化・高度化や3PL事業に代表される付加価値の高いサービスの提供が求められるなかで、優秀な人材の確保が不可欠となっています。九州運輸局では、地元の大学や物流事業者と連携して大学生を対象とした物流講座を開催するなど物流分野への人材確保を推進しています。
◇物流人材事業の概要
●モーダルシフト等推進事業
 荷主企業、物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会によって実施されるCO2排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフト等の取組に対して支援を行い、温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止並びに低炭素型の物流体系の構築を促進しています。
  詳しくは、「国土交通省ホームページ(政策統括官・物流政策)」をご覧下さい。
  国土交通省ホームページ(モーダルシフト等推進事業)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000094.html
◇モーダルシフトとは
●流通業務総合効率化事業
 物流拠点施設において流通業務の総合化と効率化を促進する事業を支援することによって、物流改革の推進、環境負荷の低減、地域の活性化を図るとともに、社会資本整備の進展を促進しています。
  詳しくは、「国土交通省ホームページ(物流総合効率化法)」をご覧ください。

  国土交通省ホームページ(物流総合効率化法)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu05300.html

◇流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の概要
◇物流施設の建設や購入をお考えの皆様へ

●倉庫業
 倉庫は、工場から出荷されたり輸入されたりした製品などを小売店へ運ぶまでの間保管をする物流の重要な中継点となる施設です。
 倉庫業は、他人の財産である物品を預かり、物品の状態を維持し保管する事業であり、倉庫業法に基づく「登録」を受ける必要があります。
  また、営業倉庫には、保管する物品によって、常温で保管する普通倉庫、冷凍食品などを保管する冷蔵倉庫があります。そのほかにも保管する物品によっていろいろな倉庫があります。

◇倉庫の種類
◇倉庫業登録申請の手引き(本省HPへ)
◇倉庫業の新規登録状況
◇認定トランクルーム一覧
◇各種申請書等様式(本省HPへ)

 詳しくは、「国土交通省ホームページ(倉庫業法)」をご覧ください。

  国土交通省ホームページ(倉庫業法関連資料)
     http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu05100.html

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