交通政策部

環境・物流課



  環境・物流課では、交通環境施策として、交通部門に起因する地球環境問題や地域環境問題への取り組み、改正省エネ法及び低公害車普及に向けた総合的対策に対する積極的な取り組みを進めています。
  物流施策としては、東アジアを中心とした水平分業の進展や地球温暖化対策の一層の推進など物流に対する様々な社会的要請に対応するため、物流効率化の推進に向けた地方での施策を展開するとともに、大規模災害の発生に備えた災害に強い物流システムの構築に取り組んでいます。また、倉庫業の登録及び監督業務を行っています。

●輸送事業者の皆様へ〜改正省エネ法について〜


地域交通環境対策アクションプラン
国土交通省が毎年作成する指針に基づき、交通部門に起因する地球環境問題や地域環境問題への具体的な取り組みについて、関係者間の調整を図った上で役割を明確にし、客観的な目標を掲げたアクションプランを策定し、地域の環境対策を計画的に推進します。
平成28年度九州運輸局交通環境対策アクションプラン
平成27年度九州運輸局交通環境対策アクションプラン
平成26年度九州運輸局交通環境対策アクションプラン
管内の低公害車の普及状況
  各県別低公害車保有台数(平成28年3月末現在)
  各県別低公害車保有台数(平成27年3月末現在)
  各県別低公害車保有台数(平成26年3月末現在)
省エネ促進フォーラム
  2015 in 福岡 基調講演(九州工業大学 名誉教授 西道弘 氏)
  2014 in 福岡 基調講演(福岡大学法科大学院 教授 浅野直人 氏)


●九州地方総合物流施策推進会議
  九州運輸局では、関係省庁等で「九州地方総合物流施策推進会議」を設置し、物流に関する問題意識の共有を図るとともに、これらの課題の解決に向けた総合的・一体的な取り組みを推進しています。
◇ これまでの動き
   関係機関の取り組みの紹介や意見交換を行い施策の推進に向け連携・協働を図っております。
●北部九州国際物流戦略チーム
 九州地方整備局と九州運輸局では、産学官が一体となった「北部九州国際物流戦略チーム」を設置し、国際物流に関する課題を的確に把握・分析を行うと共に、北部九州における国際物流の将来の方向性を導き出し、総合的・戦略的な各種の物流施策の展開を図っております。

 
 平成19年3月に提言が策定され、平成20年度は「12ftコンテナ普及拡大に関する調査」を、また平成21年度は「北東アジアにおける物流設備(パレットT11型)に関する調査」を実施した。
●九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会
 九州経済産業局と九州運輸局では、経済団体、荷主企業やその団体、物流事業者やその団体等で「九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会」を設置し、九州地域における環境負荷の小さい物流体系を構築する「物流のグリーン化」を推進しています。
  詳しくは、「九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会ホームページ」をご覧下さい。

   ◇九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会ホームページ
   http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/kyusyu_green/index.html


●中国、四国、九州における大規模災害の多様な輸送手段を活用した支援物資物流システムの構築に関する協議会
  中国、四国、九州の各運輸局では、平成28年9月に南海トラフ巨大地震等の大規模災害における支援物資輸送において多様な輸送モードの活用による支援物資物流システム及び災害発生時の相互応援態勢の構築を図る観点から、有識者、地方自治体、物流事業者団体等で構成する「中国、四国、九州における大規模災害時の多様な輸送手段を活用した支援物資物流システムの構築に関する協議会」を設置しました。
 協議会では、2回の検討委員会と情報伝達訓練を開催し、南海トラフ巨大地震を想定した支援物資物流のケース・スタディを行い、効果的な支援物資物流システムの構築、連携体制の整備に向けた課題と対応策をとりまとめることとしています。

  詳しくは、「開催状況」をご覧下さい。

◇開催状況
第1回協議会(検討会議)(平成28年9月27日開催)
情報伝達訓練(平成28年12月8日実施)

●南海トラフ巨大地震等に対応した支援物資物流システムの構築に関する九州ブロック協議会
  東日本大震災を教訓に、今後の大規模災害に備えた支援物資物流の体制づくりを進めるため、学識経験者・各県の防災担当者・国の関係機関・トラック協会・倉庫協会・海事関係団体・物流事業者をメンバーとして「南海トラフ巨大地震等に対応した支援物資物流システムの構築に関する九州ブロック協議会」を設置しました。 平成24年度中に3回の協議会を開催し、南海トラフ巨大地震を想定した支援物資物流のシミュレーションを行い、九州での大規模災害発生に備えた支援物資物流にかかる対応策をとりまとめました。
◇第1回協議会(H24.10.12)
◇第2回協議会(H24.12.14)
◇第3回協議会(H25.2.18)


●物流人材事業
 物流の効率化・高度化や3PL事業に代表される付加価値の高いサービスの提供が求められるなかで、優秀な人材の確保が不可欠となっています。九州運輸局では、地元の大学や物流事業者と連携して大学生を対象とした物流講座を開催するなど物流分野への人材確保を推進しています。
◇物流人材事業の概要
●モーダルシフト等推進事業
 荷主企業、物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会によって実施されるCO2排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフト等の取組に対して支援を行い、温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止並びに低炭素型の物流体系の構築を促進しています。
  詳しくは、「国土交通省ホームページ(政策統括官・物流政策)」をご覧下さい。
 
  国土交通省ホームページ(モーダルシフト等推進事業)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000094.html

◇モーダルシフトとは
●流通業務総合効率化事業
 

 物流拠点施設において流通業務の総合化と効率化を促進する事業を支援することによって、物流改革の推進、環境負荷の低減、地域の活性化を図るとともに、社会資本整備の進展を促進しています。
  詳しくは、「国土交通省ホームページ(物流総合効率化法)」をご覧ください。


  国土交通省ホームページ(物流総合効率化法)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu05300.html


◇流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の概要
◇CO2排出量の算定方法※国土交通省ホームページ(グリーン物流パートナーシップ会議)にリンクします。

●倉庫業
 倉庫は、工場から出荷されたり輸入されたりした製品などを小売店へ運ぶまでの間保管をする物流の重要な中継点となる施設です。
 倉庫業は、他人の財産である物品を預かり、物品の状態を維持し保管する事業であり、倉庫業法に基づく「登録」を受ける必要があります。
  また、営業倉庫には、保管する物品によって、常温で保管する普通倉庫、冷凍食品などを保管する冷蔵倉庫があります。そのほかにも保管する物品によっていろいろな倉庫があります。

◇倉庫の種類
◇倉庫業登録申請の手引き
◇トランクルームサービス
◇倉庫業の新規登録状況
◇認定トランクルーム一覧【PDF】
◇各種申請書等様式(本省HPへ)


 詳しくは、「国土交通省ホームページ(倉庫業法)」をご覧ください。


  国土交通省ホームページ(倉庫業法関連資料)
     http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu05100.html

●調査・研究等
◇北東アジア物流資材(パレット(T11型))の標準化に向けた調査報告書(2010年3月)
◇北東アジアにおける12フィートコンテナの普及拡大に向けた調査報告書(2009年3月)
◇九州の物流(2016年版)
 

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