日本郵便株式会社に対する貨物軽自動車運送事業に係る行政処分の通知について

　下記のとおり、貨物軽自動車運送事業者に対し、令和７年１０月１日付けで、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第３３条の規定に基づく自動車の使用の停止処分を通知しましたので、お知らせいたします。
　なお、今後、順次、同事業者に対する自動車の使用停止処分の通知を行っていく予定です。