タクシー運賃の改定について審査を開始します（旧島根県本土地区）

　令和８年１月１５日に島根地区（※１）のタクシー事業者から最初の運賃改定要請があり、その後、３ヶ月間の受付期間中に要請書（申請書）を提出した事業者の合計車両数が、当該地区の事業者全体の車両数の５割以上に達したことを受け、運賃改定の要否判定を行ったところ、改定が必要との判定になったことから、運賃改定の審査を行うこととなりました。
　運賃改定要否の判定にあたっては、運賃改定要請（申請）を行った事業者の中から標準的な経営を行っている事業者（以下「標準能率事業者」という。）を選定し、実績年度（令和６年度）の収入及び原価等に基づき収支率を算定した結果、当該収支率が１００％を下回ったことから、運賃改定が必要と判定したものです。
　なお、今回は従前の旧島根県本土地区に限り運賃改定を行う予定であり、今後、標準能率事業者の中から複数の原価計算対象事業者を抽出し、原価計算書の提出を求め、運賃改定に係る審査手続きを経て、新運賃の公表を行ってまいります。

　※１ 島根地区（島根県全域）
　　　　 旧島根県本土地区 ----- 島根県のうち隠岐郡を除く全域
　　　　 旧島根県隠岐地区 ----- 島根県隠岐郡の区域