中国運輸局（本局庁舎）のバリアフリー化の状況

国土交通省では、高齢者や障害者、外国人旅行者なども含め、誰もが積極的に活動できるユニバーサルな社会の構築に向けた様々な施策を推進しているところですが、その１つとして、ICT（情報通信技術）を活用した歩行者移動支援 ※1）施策の取組を進めているところです。
本施策に関しては、平成26年6月に「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」（主宰：国土交通技監、座長：坂村健東京大学大学院教授）を設立し、「オープンデータ ※2）による歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた提言」が今年4月にとりまとめられました。提言においては、歩行者移動支援サービスの普及促進にはオープンデータ化が必要不可欠であり、これによって様々なニーズに応じた多様なサービスの出現が期待されること、また、国が率先してバリアフリー法に基づく整備状況やハザードマップに関する情報等、既に保有している情報を積極的に公開すること等が述べられています。
これを踏まえ、上記実現に向けた取組の一環として、国土交通省が既に保有する歩行者移動支援に資するデータとして、中国運輸局（本局庁舎）のバリアフリー化の状況に関するデータを公表いたします。

※1）個人の身体的な状況やニーズに応じた移動等に関する情報を携帯端末等から提供するサービス。例えば、車いすやベビーカーの使用者へ、多機能トイレの場所などの案内するほか、段差や急勾配を回避する経路案内などを行うことが可能。
※2）機械判読に適したデータ形式（EXCEL形式もその１つ）で、二次利用可能なルールで公開するデータのこと。現在、政府では国や地方公共団体等が保有するデータのオープンデータ化を推進中。