観光部の業務紹介
組織体制
主な業務内容
観光企画課 （電話０１１−２９０−２７００）
観光施策に関する各種調整及び取りまとめ
北海道運輸局の観光関係業務全般の推進や総合調整を行い、北海道開発局及び東京航空局並びに北海道内の自治体など地域の関係者と連携し、地域特性を踏まえた一体的な取組方針の策定等を行っています。
旅行業
旅行業は登録制度をとっており、報酬を得て旅行業務を行う場合は、国土交通大臣（都道府県知事）の登録を受けなければなりません。申請は、登録する種別によって異なり、業務範囲は次のとおりです。
| 北海道に主たる営業所がある第一種旅行業者 | ２１ | 事業者 |
| 北海道所管の第二種旅行業者 | １０７ | 事業者 |
| 北海道所管の第三種旅行業者 | １２９ | 事業者 |
| 北海道所管の地域限定旅行業者 | ７ | 事業者 |
ホテル・旅館の登録
業として営まれる宿泊施設は、公衆衛生及び国民生活の向上を目的として、『旅館業法』の適用対象となり、経営には北海道等の許可が必要です。その営業許可を受けているホテル・旅館のうち外客の宿泊に適した一定水準以上の施設を有するものについては、「国際観光ホテル整備法」に基づく観光庁が定める施設・サービスその他の登録基準に合致する場合に登録を受けることができます。
登録を受けると、外国人観光客に対して登録ホテル等の情報提供及び、各自治体の判断により、地方税の不均一課税を実施することができるとされています。
北海道内の登録ホテル・旅館数（平成２７年５月末現在）
ホテル ７０施設 ・ 旅館 ８１施設
消費税免税制度の活用
平成２６年１０月から消費税免税制度が改正され、これまで免税対象から除かれていた消耗品を含め、すべての品目が免税対象にとなりました。また、平成２７年４月には免税手続きを第三者に委託できる「免税手続カウンター制度」などが創設され、外国人旅行者にとって免税手続きが利用しやすい環境になってきています。年々増加している外国人旅行者の消費意欲を最大限活かすことが出来れば、地域経済の活性化を促進することが出来ます。そこで、消費税免税制度の改正について説明会などを積極的に開催し、全道各地で免税店が増加するよう取り組んでいきます。
国際観光課 （電話０１１−２９０−２７２３）
ビジット・ジャパン事業の推進
ビジット・ジャパン事業は、訪日外国人旅行者の増加を目的とした国、地方公共団体及び民間が共同して取り組む、国を挙げての戦略的なプロモーションです。
北海道運輸局では、地方公共団体や民間と連携した事業を行い、外客誘致活動を積極的に展開しています。
訪日教育旅行の促進
若い世代の国際交流は、国際相互理解につながるばかりでなく、将来にわたる訪日リピーターの育成、国際理解教育の推進、国際交流を通じた地域振興につながることから、訪日教育旅行の促進に積極的に取り組んでいきます。
姉妹・友好都市交流を通じた観光交流の促進
地域が主体となっての諸外国との姉妹・友好都市交流は、青少年交流、文化スポーツ交流、経済交流、学術交流など多岐にわたっています。ビジット・ジャパン事業等において、姉妹・友好都市交流の観光分野への活用を促進するため旅行商品造成等の関連事業を行います。
コンベンション、イベント等を通じた交流拡大
国際会議、国際イベント等による人的交流の促進は、開催地に大きな経済効果や国際交流の機会をもたらすのみならず、参加者・参加国間の国際相互理解の深化にもつながります。これらを活用した観光交流の拡大に取り組み、国際会議等の実施決定権者の招請、海外のコンベンション見本市への出展等、新たな旅行商品の造成を支援します。
観光地域振興課 （電話０１１−２９０−２７２２）
魅力ある観光地域づくり
広域的な連携・役割分担による観光地づくりを推進するため、国内外からの観光客の２泊３日以上の滞在型観光が可能な「観光圏」に形成に向けた地域の取組を支援しています。
また、平成２５年度からはこれまでの取組を発展させ、「ブランド」を確立し得ると評価された地域に対して補助金の交付を通じた支援を行っています。
訪日外国人旅行者の受入環境整備
日本に訪れてくれた外国人旅行者の方々に、「来て良かった」「また来たい」と感じてもらうため、多言語化による分かりやすい観光案内や、インターネットを快適に使える公衆無線ＬＡＮ環境の整備等を進めることで、外国人にとっても旅行しやすい環境を整え、満足度の向上を図っています。
観光地域相談窓口の設置
観光による地域活性化を図ろうとする取組について、気軽に相談できる場として北海道運輸局内に「観光地域づくり相談窓口」を設置しています。
また、北海道地区における国の機関が実施する観光振興に活用できる施策を取りまとめ紹介しています。
