交通政策部の業務紹介

交通運輸に関する基本的な政策の企画及び立案
　北海道運輸局の全体に関係する総合的な方針や、公共交通に関する基本的な政策の企画立案を行ないます。また、都市交通の整備や生活交通の維持など北海道の各地域における交通について、鉄道、バス等複数の交通機関にわたる総合的な企画立案を行なっています。

公共交通の活性化
公共交通は安全で効率的な移動手段で環境の観点からも優れた特性を有しています。 利用者ニーズの多様化や高齢社会の到来などにより、従来の公共交通では対応できない部分が明らかになっており、さらなる利便性の向上や生活交通の維持・確保のための対策に取り組んでいます。

地域公共交通確保維持改善事業
地域の多様な関係者が協働した、地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組や、コンパクト＋ネットワークの実現にとって不可欠な、地域公共交通ネットワークの再構築に向けた取組を支援しています。

• ※事業全体の概要（国土交通省ホームページ）

統計の充実
北海道における輸送動向等をまとめた「北海道の運輸の動き」を毎月発行し、交通運輸に関する直近情報の提供に努めています。

交通エコロジー教室
地球温暖化の仕組みや対策について詳しく理解していただくため、「地球温暖化と運輸」と題した講義に加え、二酸化炭素や地球の模型を用いた実験を通じて、わかりやすく説明します。近年の異常気象の発生や交通に起因する環境問題への意識の向上や公共交通機関の利用促進に努めています。

グリーンスローモビリティの推進
グリーンスローモビリティとは、電動で時速２０ｋｍ未満で公道を走る事が可能な４人乗り以上のモビリティのことです。高齢化が進む地域での地域内交通の確保や、観光資源の展開など、地域での低炭素型モビリティの普及や地域が抱える様々な交通の課題の解決を図っています。

改正省エネ法に基づく運輸分野の省エネルギー対策の推進
改正省エネ法に基づく一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者を、特定輸送事業者として指定を行い、同事業者に省エネの中長期的計画の作成及びエネルギー使用量等の定期報告等を義務づけ、必要に応じ指導及び助言すること等により、運輸分野の省エネルギー対策を推進します。

総合物流施策の推進
令和３年６月に閣議決定された「総合物流施策大綱（２０２１年度〜２０２５年度）」において、社会状況の変化や新たな課題に対し、今後の物流が目指すべき３つの観点の下に位置づけられた関連施策を推進するため、北海道の物流特性に即した具体的な取組を進めます。

手ぶら観光の推進
空港・駅等での荷物の一時預かりや、次の目的地あるいは海外の自宅等への荷物の配送を実現することで、訪日外国人旅行者に対し手ぶらで快適な旅行環境を提供する「手ぶら観光」を推進し、訪日外国人旅行者の地方訪問や消費拡大に貢献します。

流通業務の総合化、効率化の推進
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、総合効率化計画の認定を通じ、北海道における流通業務（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）の総合化、効率化を支援するとともに、昨今の物流分野における労働力不足や荷主・消費者ニーズの多様化による多頻度小口輸送の進展等に努めています。近年では旅客と貨物を一緒に運ぶ貨客混載などを推進しています。

倉庫業の適正な運営の確保
倉庫の利用者の利益を保護するため、倉庫業の適正な運営を指導します。また、消費者が安心して物品を預けることができるトランクルーム認定制度の普及に努めます。

バリアフリー化の推進
「共生社会（※）の実現」と「社会的障壁の除去」を基本理念とした「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づき施策を展開しています。
（※）共生社会とは、障害の有無、性別、年齢等にかかわらず、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる社会

• 「バリアフリー教室」の開催
• 「移動等円滑化評価会議北海道分科会」の開催

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  室内誘導用ブロック・幅の広い改札口
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  バリアフリートイレ
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  バリアフリー教室の実施

消費者ニーズの把握と利用者利便の向上
行政相談窓口を設置し、交通に関する消費者・利用者から寄せられる意見、要望等を一元的に把握し、関係担当部署と連携して利用者利便の向上を図ります。

• 行政相談窓口

障害を理由とする差別の解消の推進
障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進していきます。

公共交通事故被害者支援
国土交通省においては、航空、鉄道、バス等公共交通における事故による被害者等への支援の確保を図るため、「被害者等に寄り添う」ことを基本とした、『公共交通事故被害者支援室』を開設しています。
また、北海道運輸局では、被害者支援の趣旨や必要性の周知、「公共交通事業者による被害者等支援計画」の策定促進のため、毎年「公共交通事故被害者等支援フォーラム」を開催しています。