2021年9月30日 更新
北海道運輸局広報誌『北斗七星』第２３７号（令和３年９月３０日発行）
目次
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- 毎年９月は「船員労働安全衛生月間」
〜気を付けよう いつもと違う小さな異変 皆で目指そう 安全運航〜 - 「第３回移動等円滑化評価会議北海道分科会」等の開催
毎年９月は「船員労働安全衛生月間」
〜気を付けよう いつもと違う小さな異変 皆で目指そう 安全運航〜
海上安全環境部 船員労働環境・海技資格課
船員労働安全衛生月間（９月１日〜９月３０日）は、国土交通省及び水産庁が主唱し、海上における船員労働安全衛生思想の普及、船舶所有者及び船員による自主的な安全衛生活動の促進等により船員災害の防止を図ることを目的として、昭和３２年度から実施され、今年度で６５回目を迎えました。
例年であれば、全道各地区の船員労働安全衛生協議会が多彩な行事を実施しているところですが、今年度は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されたことから行事の縮小・中止を余儀なくされました。
また、北海道運輸局職員が船舶に直接伺って船舶の安全衛生状況を確認する訪船指導については、地域の実情を踏まえて実施を断念した支局もありました。実施をした支局については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで訪船いたしました。
【北海道運輸局職員による訪船指導】
月間に先駆けて、生存対策（サバイバル）講習会が６月２２日に小樽市にて地元の船員を対象に、座学と実技の２部構成で実施されました。
座学では船員災害防止協会の安全管理士により、
・救命訓練の必要性
・船体を放棄せざるを得ない状況に陥ったとき、生き延びるために必要な心構え
という点について、動画を交えた説明がありました。
実技では船員災害防止協会の技術講師により、「膨張式救命いかだ」や「イマーションスーツ」といった非常用救命設備の役割や使用方法について、実物を用いて説明がありました。
この講習会を通じて、船体放棄という緊急事態に陥ったとしても、必ず生還するために必要な知識や技能の向上が図られたものと思われます。
【非常用救命設備の実物を用いた説明】
船員の労働災害発生率は、これまでの船員労働安全衛生月間や日頃の指導等を通じて減少傾向にあるものの、陸上労働者と比べて「約５倍」と依然として高い水準にあります。
北海道運輸局としては、より安全な労働環境構築を目標に、船員や船舶所有者に対し、継続して指導や啓蒙活動に取り組んでまいります。
北海道運輸局としては、より安全な労働環境構築を目標に、船員や船舶所有者に対し、継続して指導や啓蒙活動に取り組んでまいります。
「第３回移動等円滑化評価会議北海道分科会」等の開催
交通政策部 バリアフリー推進課
令和３年８月２６日、北海道運輸局は北海道開発局と共に、北海道における移動等円滑化の進展状況を把握及び評価するための「第３回移動等円滑化評価会議北海道分科会」をＷＥＢ（一部対面）で開催しました。
分科会では、道内各地から高齢・障がい等当事者、公共交通事業者、施設設置管理者、関係行政機関等の委員にご出席いただき、当局から北海道における移動等円滑化の進展状況やバリアフリー法に基づく基本方針における２０２５年度末を期限とする新たな目標等について説明を行うとともに、当局、北海道開発局、札幌市交通局、一般社団法人北海道視覚障害者福祉連合会からそれぞれの活動についての報告がなされました。
【加藤運輸局長（左）と鈴木分科会長（右）】
委員の方々からは、「精神障害者割引の導入促進」「心のバリアフリーについて障害者権利条約や障害者差別解消法等を踏まえることの必要性」「音声認識アプリの高精度化」等のご意見をいただきました。
【ＷＥＢ方式（一部対面）で分科会を開催】
また、翌日には、全道のバリアフリープロモーター等と共に「バリアフリー意見交換会」をＷＥＢ開催し、バリアフリー基本構想・マスタープランの作成促進等について貴重なご意見をいただき、有意義な意見交換会となりました。
北海道運輸局では、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての「真の共生社会」の実現に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。
