2023年3月31日 更新
北海道運輸局広報誌『北斗七星』第２４８号（令和５年３月３１日発行）
目次
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地域バス交通活性化セミナー～持続可能なバス経営を考える～
自動車交通部 旅客第一課
地域住民の生活を支える移動手段として、乗合バスは重要な役割を担っていますが、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響による運送収入の減少に加え、乗務員不足により現状の運行ダイヤを維持するのも難しくなってきており、乗合バス事業者を取り巻く経営状況は非常に厳しいものとなっています。
そのような中、乗合バス事業者の共同経営について可能となる独占禁止法特例法が令和２年１１月２７日に施行され、この特例法を活用した共同経営の取組が行われている地域が全国で６箇所（※）あります。
（※詳しくは、こちらの国土交通省WEBサイトでご覧になれます）
そのような中、乗合バス事業者の共同経営について可能となる独占禁止法特例法が令和２年１１月２７日に施行され、この特例法を活用した共同経営の取組が行われている地域が全国で６箇所（※）あります。
（※詳しくは、こちらの国土交通省WEBサイトでご覧になれます）
このたび、北海道運輸局と公益財団法人交通エコロジ－・モビリティ財団の共催により、この特例法を活用した前橋市と長崎市の事例を紹介し、先進地域の取組を学び知見を広める機会とする目的で、令和５年３月７日にセミナーを開催しました。
【セミナー開催の様子】
【基調講演をする福島大学吉田准教授】
次に、前橋市未来創造部交通政策課地域交通推進室副主幹 南雲 貞人 様から「本町ライン等間隔運行」の取組紹介がありました。この取組は、ＪＲ前橋駅から中心市街地までの区間について、６社１１路線が同一時間で重複発車がある一方で時間帯によって３０分以上の運行間隔が空くなど課題があったものを、市が中心となって各社と調整し、最大で１５分間隔のパターンダイヤ化を実現し効率化を図った事例紹介をいただきました。
【前橋市未来創造部交通政策課地域交通推進室副主幹 南雲 貞人 様】
また、長崎自動車株式会社自動車本部自動車部次長 江川 正樹 様と長崎県交通局乗合事業部乗合課計画班係長 岩永 哲治 様からは、コロナの影響もあり人口減少を上回るスピードでバス利用者が減少していく中で、危機感を共有した両事業者が連携協定を締結し、長崎市も含めて検討を重ねた結果、市内の２地区で運行事業者の一元化や、市中心部のまちなか周遊バスを新たに共同運行した取組について事例紹介をいただきました。
【長崎自動車㈱自動車本部自動車部次長 江川 正樹 様】
【長崎県交通局乗合事業部乗合課計画班係長 岩永 哲治 様】
最後に、基調講演いただいた吉田先生、取組紹介で登壇いただいた南雲様、江川様、岩永様を交え、地元北海道の自治体・バス事業者から、札幌市まちづくり政策局総合交通計画部都市交通課長 札場 義章 様、北海道拓殖バス株式会社業務部営業課長 熊崎 弘幸 様も加わり座談会を行いました。座談会では、各登壇者の方々がそれぞれの地域の実情や取組内容に触れつつ、取組の担当者の立場から活発な意見交換が行われました。
【座談会の様子】
なお、このセミナーの開催概要及び資料、動画については、後日北海道運輸局WEBページに掲載する予定です。
