北海道運輸局広報誌『北斗七星』第２９１号（令和８年８月３１日発行）

2026年8月31日 更新

• 石塚新局長が就任　

　　〜北海道の安全・安心と地域活性化に向けて〜

• 運輸安全マネジメントセミナーを開催

　　〜安全管理体制の強化と輸送の安全確保のために〜

• バリアフリーの推進に向けて意見を交換

　　〜第８回移動等円滑化評価会議 北海道分科会を開催〜

• 令和８年度「自動車点検整備推進運動」

　　忘れない、いつもの暮らしにクルマの点検 点検整備やらないと

　令和8年8月7日付で北海道運輸局長に就任した石塚智之局長が、8月31日に就任記者会見を行い、今後の抱負や重点施策について語りました。
　石塚局長は、海上保安庁を中心に勤務し、大阪・関西万博協会や観光庁での経験を重ねてきました。観光庁在籍時には十勝地域のインバウンド活性化にも携わっており、「北海道は食や自然など人を惹きつける大きな魅力を持つ地域。地域のポテンシャルを引き出しながら、道民の皆さまの安全・安心な暮らしを支えていきたい」と抱負を述べました。

　会見では、特に「安全・安心の確保」「地域公共交通の維持・確保」「観光振興」の3つを重点課題として挙げました。
　安全・安心の確保については、知床遊覧船事故の教訓を風化させることなく再発防止に取り組むとともに、鉄道、バス、タクシー、トラック、旅客船、自動車整備など各分野の安全管理体制の強化を進める考えを示しました。
　また、物流分野では、物流の効率化やDX・GXの推進、人材確保などを通じて持続可能な物流の実現を目指すとしました。

　地域公共交通については、人口減少や運転者不足が深刻化する中、「交通空白」の解消に向けて、スクールバスや福祉輸送など地域にある多様な輸送資源を活用しながら、持続可能な移動サービスの確保を進めていく考えを示しました。また、日本版ライドシェアやMaaS、自動運転などの活用も進めていくとしました。

　観光振興については、アドベンチャートラベルをはじめとする高付加価値な観光コンテンツの充実や、インバウンド需要の拡大による地域活性化に取り組む方針を説明しました。

　質疑応答では、「交通政策の視点から見た北海道の可能性」について質問がありました。これに対し石塚局長は、交通結節点と観光地を結ぶ二次交通の充実により、旅行者の広域周遊が促進され、観光客の分散化や地域の活性化につながるとの考えを示しました。
　また、本年12月に予定されている新千歳空港と北米を結ぶ直行便の就航や、将来の北海道新幹線札幌延伸など、交通インフラの充実により交流人口の拡大やビジネス機会の創出が期待されると述べました。

　石塚局長は、北海道の経済社会の発展と地域活性化に向けて総力を挙げて取り組む決意を表明しました。 また、国土交通省全体で進める組織変革（CX）についても触れ、「職員の意見をよく聴きながら、働きがいと働きやすさの向上を図りたい」と述べました。あわせて、採用広報の充実や経験者採用を含めた人材確保にも力を入れ、北海道運輸局の将来を担う人材の育成・確保を進めていく考えを示しました。

　北海道運輸局は、令和８年８月２０日及び２１日の２日間にわたり、国土交通省　大臣官房運輸安全監理官付　小田　浩幸　主任運輸安全調査官を講師として「運輸安全マネジメントセミナー」を開催しました。
　本セミナーは、運輸事業者における自主的・継続的な安全管理の取組を推進し、安全管理体制の構築・強化を目的とし、輸送の安全性向上を図るため、実施したものです。
　セミナーでは、「ガイドラインセミナー」「リスク管理セミナー」「内部監査セミナー」の3つのテーマについて講義が行われ、参加者は運輸安全マネジメント制度への理解を深めるとともに、自社の安全管理体制のさらなる向上に向けた知識を習得しました。
 

【ガイドラインセミナー】
　ガイドラインセミナーでは、国土交通省が定める「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」に基づき、運輸安全マネジメント制度の基本的な考え方をはじめ、ガイドライン14項目を中心に、経営トップの責務、安全方針の策定、安全重点施策（安全目標）の設定、安全管理体制の構築などについて説明が行われました。
　また、PDCAサイクルを活用した継続的な改善の重要性について解説し、経営層から現場までが一体となって安全文化を醸成していく必要性が共有されました。あわせて、運輸防災マネジメントとして、自然災害時の対応力向上のための取組や防災、事業継続の目的等、災害時における対応の重要性についても共有されました。

【リスク管理セミナー】
　リスク管理セミナーでは、ヒューマンエラーに起因する事故・トラブルの事例を紹介しながら、事故やトラブルの未然防止に向けたリスクマネジメントの考え方について学びました。事故、ヒヤリ・ハット等情報の収集・活用や潜在的な危険要因の把握、リスク評価の手法などが具体的な事例を交えて紹介され、日常業務の中に潜むリスクを把握し、適切な対策を講じることの重要性が説明されました。
　また、自然災害などへの対応を含めた危機管理体制の強化についても理解を深めました。

【内部監査セミナー】
　内部監査セミナーでは、安全管理体制が適切に機能しているかを検証するための内部監査の進め方について解説が行われました。監査計画の策定から実施、監査結果の評価、改善措置のフォローアップまでの一連の流れを学び、単なる確認作業ではなく、組織の課題発見と継続的な改善につなげるための手法として内部監査を活用することの重要性が紹介されました。

 

【安全文化の定着に向けて】
　参加者は熱心に受講し、安全管理体制の構築・強化や組織全体の安全意識向上に向けた取組の必要性について認識を新たにしていました。
　北海道運輸局では、今後も運輸安全マネジメント制度の普及・定着を推進し、事業者による自主的な安全確保の取組を支援することで、輸送の安全性向上と安全文化のさらなる定着に努めてまいります。

　北海道運輸局と北海道開発局は、令和８年８月２４日、札幌第４合同庁舎において「第８回移動等円滑化評価会議 北海道分科会」を開催しました。
　本分科会は、バリアフリー法に基づき設置されているもので、高齢者や障害者をはじめとする利用者の視点を踏まえながら、北海道における移動等円滑化の進展状況を把握・評価し、更なる推進を図ることを目的としています。
　当日は、有識者、高齢者・障害者団体、地方公共団体、施設設置管理者、関係事業者団体、関係行政機関など幅広い関係者が参加し、公共交通機関や旅客施設、道路空間等におけるバリアフリー化の取組状況や課題について意見交換を行いました。

 

　
　会議では、誰もが安全かつ円滑に移動できる環境づくりの実現に向けた各種施策の進捗状況を共有するとともに、利用者目線に立った取組の充実や関係機関の連携強化の重要性について認識を深めました。
　北海道運輸局では、今回の会議で寄せられた意見を今後の施策推進に活かし、多様な人々が安心して利用できる移動環境の実現に向けて、引き続き関係機関と連携しながらバリアフリーの取組を進めてまいります。

　自動車の使用者には、道路運送車両法において、自動車の適切な点検整備の実施が義務付けられておりますが、それが使用者に十分理解されているとは言えず、例えば定期点検整備の実施状況は乗用車で６割程度に留まっています。
　車輪脱落事故は後を絶たず、大型車における統計では年々増加傾向にあります。走行中の車両から脱落したタイヤが歩行者に接触するといった事故も発生しています。また、大型バスにおいても、少数ではあるものの依然として車両火災事故が発生している状況です。
　さらに近年は、自動車の各構造装置の多くが電子的に制御されており、これらの装置が確実に機能するためには、日頃からスキャンツールや識別表示を用いて適切な点検整備を行う必要があります。
　これらを踏まえると、自動車の安全確保のための予防的な点検整備が確実に実施されるよう、啓発を行っていくことが重要といえます。このため、北海道運輸局では、関係機関等の協力のもと、毎年９月・１０月を「自動車点検整備推進運動」の強化月間とし、自動車ユーザーに点検整備の重要性と必要性を広く周知・啓発してまいります。

自動車点検整備推進運動HP
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha/tenkenseibi/tenken/t3/t3-1/

点検整備推進運動特設サイト（自動車点検整備推進協議会）
https://tenken-knight.com/

 

　自動車点検整備推進運動では、点検整備の認知度や実施状況等についてアンケート調査を実施し、その結果を分析して本運動の内容の見直し等に活用しております。
　今年度も、下記によりアンケート調査を実施しますので、ご協力方よろしくお願いいたします。
　下記、二次元コードより、アンケートへの回答にご協力をお願いいたします。