北海道運輸局広報誌『北斗七星』第２９２号（令和８年９月３０日発行）

2026年9月30日 更新

• 鉄道をもっと身近に！

　　〜第33回「鉄道の日」記念イベント「鉄道フェスティバル in 北海道」を開催〜

• 毎年９月は船員労働安全衛生月間

　　〜「その一歩 見守る家族 待つ笑顔」 70回目の安全運動を全道で展開〜

• 事故ゼロへ、オール北海道で

　　〜「北海道運輸局安全プラン2030」を策定しました〜

　令和8年9月19日（土曜日）、札幌市北3条広場「アカプラ」において、第33回「鉄道の日」記念イベント「鉄道フェスティバル in 北海道」が開催されました。
　本イベントは、「鉄道の日」北海道実行委員会の主催により開催されたもので、鉄道事業者や沿線自治体、関係団体などが一堂に会し、鉄道の魅力や役割を広く発信する北海道最大級の鉄道イベントです。当日は多くの家族連れや鉄道ファンが来場し、会場は終日にわたり賑わいを見せました。来場者数は9,539人となり、昨年度を上回る盛況となりました。
 

　会場には、JR北海道、道南いさりび鉄道、JR貨物北海道支社、札幌市交通局をはじめとする道内外の鉄道事業者のほか、北海道新幹線の建設や地域鉄道の利用促進に取り組む自治体・団体など、計27のブースが出展しました。
　各ブースでは、鉄道模型の展示や運転体験、子ども用制服の着用体験、顔出しパネルによる記念撮影、沿線観光PR、鉄道グッズ販売など、多彩なプログラムが実施されました。特に、北海道新幹線に関するクイズやパネル展示、HOゲージ運転体験、缶バッジ製作体験やキャラクターによるPRなどは多くの来場者の関心を集め、子どもたちの笑顔が会場を彩りました。
 
　また、会場内のステージでは、「鉄道の日」北海道実行委員会会長であるJR北海道代表取締役社長 綿貫泰之氏による開会挨拶を皮切りに、鉄道事業者や沿線自治体によるクイズ大会や観光PRなどが行われました。総合司会には、北海道の鉄道に深い造詣を持つフリーアナウンサーの堀若菜さんを迎え、会場全体を楽しく盛り上げました。
 
　北海道運輸局では、本イベントの構成機関として企画・運営に参画し、鉄道事業者や沿線自治体等と連携しながら、鉄道の利用促進や公共交通への理解醸成に取り組みました。
　鉄道は、地域住民の日常生活や観光、物流を支える重要な社会基盤です。今回のイベントを通じて、多くの方に鉄道の魅力を感じていただく機会となりました。 今後も北海道運輸局では、関係者との連携のもと、鉄道をはじめとする公共交通の魅力発信と利用促進に取り組んでまいります。

　北海道運輸局では、９月１日から９月３０日までの１か月間、「令和８年度（第70回）船員労働安全衛生月間」を実施いたしました。
　本月間は、船員の労働災害や疾病の防止を目的として、国土交通省と水産庁の主唱により毎年全国で展開されているもので、今年で70回目を迎えました。
　船員の労働災害発生率は、陸上労働者と比較して約３倍とされており、海上で働く人々の安全確保は極めて重要な課題です。今年度は「その一歩 見守る家族 待つ笑顔」をスローガンに掲げ、全道10地区（小樽、留萌、函館、稚内、紋別、室蘭、苫小牧、釧路、網走、根室）の船員労働安全衛生協議会を中心に、多彩な取り組みが展開されました。
　期間中は、船員災害防止大会や安全衛生講習会の開催に加え、運輸局職員による訪船指導、船内飲用水の水質検査、緑十字旗掲揚の推進、広報啓発活動などを実施。船員の安全意識向上と自主的な安全衛生活動の促進を図りました。
　

　函館地区では９月17日に「第57回 船員災害防止北海道大会」が開催され、開催地関係事業者、乗組員を中心に総勢74名の出席がありました。大会においては、船員災害の現状やBRM／BTM（ブリッジ・リソース・マネジメント／ブリッジ・チーム・マネジメント）の活用に関する特別講演が行われました。また、紋別地区ではメンタルヘルスやハラスメント対策をテーマとした講習会を開催するなど、近年の船員を取り巻く課題にも対応した取り組みが進められています。
   
　北海道運輸局では、継続して関係機関・団体と連携しながら、船員一人ひとりの安全と健康を守るための活動を推進して参ります。

【船員労働安全衛生月間とは】
毎年９月１日から30日まで全国一斉に実施される運動で、船員労働安全衛生思想の普及や、船舶所有者・船員による自主的な安全衛生活動の促進を通じて、船員災害の防止を図ることを目的としています。

【訪船指導について】
運輸局職員が実際に船舶へ立ち入り、船長や安全・衛生担当者への聞き取り、安全衛生関係書類の確認、甲板や機関室などの危険箇所の点検・指導を行い、安全衛生意識の向上を図りました。

　北海道の広い大地を走るバス、タクシー、トラック、軽貨物自動車は、私たちの暮らし、産業、観光を支える重要な交通・物流インフラです。
　一方、北海道には、冬期の積雪・凍結路面、長距離運行、都市部と過疎地域の交通環境の違い、観光シーズンにおける交通需要の集中など、北海道ならではの事故リスクがあります。加えて、運転者不足や高齢化、貨物軽自動車運送事業者の増加、ICT・自動運転などの新技術の進展により、事業用自動車を取り巻く環境も大きく変化しています。
　こうした状況を踏まえ、北海道運輸局は、令和12年度までを計画期間とする「北海道運輸局安全プラン2030（北海道地域事業用自動車安全施策2030）」を策定しました。

【安全プランの概要】

北海道だからこそ取り組む4つの重点課題
　本プランでは、国の「事業用自動車総合安全プラン2030」を踏まえながら、北海道の地域特性や事故実態に対応するため、次の4つを重点課題に位置付けています。
�@ 積雪寒冷・凍結路面に対応した安全対策の徹底
　視程不良やスリップ、スタックなどの冬期特有の事故に加え、タイヤ交換時期に増加する大型車の車輪脱落事故を防止します。
�A 長距離・過疎地域運行における疲労・健康起因事故対策
　長時間・長距離運行による疲労や健康上のリスクを踏まえ、適切な運行管理と運転者の健康管理を推進します。
�B 観光需要増大期における旅客輸送の安全確保
　観光シーズンの需要集中による運転者の疲労や車内混雑に対応し、バス・タクシーなどの安全確保と車内事故防止に取り組みます。
�C 貨物軽自動車運送事業者の急増に伴う安全管理の底上げ
　EC需要の拡大により増加する軽貨物事業者に対し、新たな安全規制の周知と安全管理体制の確保を進めます。

2030年に向けた4つの目標 　
　事業用自動車が第一当事者となる事故について、北海道全体の共通目標として、令和12年までに次の水準を目指します。特に飲酒運転については、事故件数を「減らす」のではなく、「ゼロ」にしなければなりません。飲酒運転や点呼未実施などの悪質な法令違反に対しては、引き続き厳正に対応します。

・24時間死者数　6人以下
・重傷者数　95人以下
・人身事故件数　590件以下
・飲酒運転　ゼロ

安全をつくるのは、運転者だけではありません
　事故防止は、運転者や運送事業者だけの取組ではありません。
　行政は、事故実態を把握し、必要な制度、監査、指導、周知を着実に実施する。事業者は、安全を単なるコストではなく事業の根幹として捉え、経営者から現場まで安全を最優先する。利用者や道路を使う方は、冬期の交通リスクを理解し、公共交通機関を安全に利用する。
　例えば、バスの走行中は車内を移動しない、立って乗車する場合は手すりやつり革につかまる、シートベルトがある座席では必ず着用する。こうした一人ひとりの行動も、事故を防ぐ大きな力になります。
　本プランでは、行政、事業者、利用者がそれぞれの役割を果たし、一体となって安全をつくる考え方を「安全トライアングル」として掲げています。

計画を「作って終わり」にしない
　北海道運輸局及び北海道地域事業用自動車安全対策会議では、毎年、北海道管内の事故データや季節変動を確認し、取組の進捗を評価します。その結果を踏まえ、必要に応じて施策の見直しや重点化を行います。
　積雪寒冷・広域という厳しい条件がある北海道でも、関係者一人ひとりが役割を果たし、互いに協力して取組を積み重ねることで、交通事故は減らすことができます。
　運転する人も、乗る人も、道路を使う人も、安全をつくる一人です。
　北海道運輸局は、関係行政機関、関係団体、事業者、道民の皆様と力を合わせ、「オール北海道」で事業用自動車の事故削減と輸送の安全確保に取り組んでまいります。

【北海道運輸局安全プラン2030】
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/00001_00678.html