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北海道運輸局 > リンク・著作権・免責事項に関すること

リンク・著作権・免責事項に関すること印刷用ページ

リンクについて

 当ホームページは、各ページとも原則リンクフリーです。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。

 リンクの設定をされる際は、「北海道運輸局ホームページ」へのリンクである旨明示するようお願いします。

 なお、リンク元ホームページの内容が、法令や公序良俗に反するなど当サイト管理者が不適切と判断したものにあっては、リンクの削除をお願いすることがあります。

当ホームページのコンテンツの利用について

 当ホームページで公開している情報(以下「コンテンツ」という。)は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の1〜6に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1.出典の記載について

  1. コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
    (出典記載例)
    出典:北海道運輸局ホームページ (当該ページのURL) 
  2. コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
    (コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
    「○○統計」(北海道運輸局) (当該ページのURL)を加工して作成

2.第三者の権利を侵害しないようにしてください

  1. コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
  2. コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
  3. 外部データベース等とのAPI(Application Programming Interface)連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
  4. 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

3.禁止している利用について

  1. コンテンツに関し、以下のように利用することは禁止します。
    • ア 法令、条例又は公序良俗に反する利用
    • イ 国家・国民の安全に脅威を与える利用

4.準拠法と合意管轄について

  1. この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
  2. 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

5.免責について

  1. 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
  2. コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

6.著作権について

 当ホームページで掲載・発信している情報(以下「コンテンツ」といいます。)の著作権は、特記されていない限り北海道運輸局に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件の下で、利用することができます。
 PDL1.0のうち、本サイト独自の出典記載例や本ルールの適用を受けないコンテンツ等サイトによって内容が異なる部分の情報については「PDL1.0に関する重要情報」を参照してください。

【PDL1.0に関する重要事項】
 1) 出典の記載について
  ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
   (出典記載例)
    出典:北海道運輸局ホームページ (当該ページのURL)
    出典:「○○調査」(北海道運輸局) (当該ページのURL) など
  イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。
    なお、編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
   (コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
    「○○調査」(北海道運輸局) (当該ページのURL)を加工して作成
    「○○統計」(北海道運輸局) (当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成 など

問い合わせ先

国土交通省北海道運輸局総務部 広報対策官
電話  011−290−2711
メール   hkt-som-ktn@ou.mlit.go.jp

リンク・著作権・免責事項に関すること

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