EVを活用した環境負荷低減の取組や鉄道モーダルシフトの取組を支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜令和５年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の交付決定〜

2023年8月8日 更新

　国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道・海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化等の取組を進めております。
　同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取組を支援する補助事業の募集を行い、別紙の24件について、事業者の認定及び交付決定を行いました。
　今後も「総合物流施策大綱（2021年度〜2025年度）」や令和５年６月２日に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を踏まえつつ、労働生産性の改善やカーボンニュートラルの推進等に向けた革新的な取組を進めてまいります。

〇　計画策定経費補助
　　北海道内を陸送している鋼材・鉄鋼材加工品について、幹線輸送網の集約化によるトラック走行台数を削減するとともに、EVトラックを導入することで環境負荷の低減を図る取組
〇　運行経費補助
　　関西から東北までトラック輸送していた産業用ロボット製品について、12ft鉄道コンテナを利用した鉄道モーダルシフトを実施し、ドライバー運転時間の省力化とCO2排出量の削減を図る取組

（1）計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）：　７件
　　・モーダルシフト：　　５件（鉄道、船舶への転換）
　　・幹線輸送集約化：　１件（輸送網の集約化及びEVトラックの導入）
　　・共同輸配送：　　　　１件（飲料品の共同輸配送）

（2）運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）　　　　　：１７件
　　・モーダルシフト：　１６件（鉄道、船舶への転換）
　　・幹線輸送集約化：　１件（中継輸送及びミルクラン方式による共同輸配送）

モーダルシフト等推進事業についての概要ページもあわせてご参照ください。
　https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

北海道運輸局　交通政策部　環境・物流課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：呉、寺町
　　　　　　　　　　電話：011-290-2726（直通）

• 報道発表資料 （PDFファイル : 572KB）