タクシー運賃改定手続きを開始します〜札幌Ｅ地区〜

　標記地区の法人タクシー事業者から労働条件の改善、燃料価格の高騰などを理由に最初の運賃改定申請がなされました。その後、運賃改定申請手続きに必要な、同地区の法人タクシー事業者が、保有する車両の７割を越える運賃改定申請がありました。
　これを受け、運賃改定申請の内容について審査した結果、同地区における標準能率事業者（※）の適正利潤を含む収支率が１００％を下回ったため、運賃改定手続きを開始することが必要と判断いたしました。
今後の手続きに当たっては、原価計算を行った上で、新たな運賃を公示いたします。

※車両数５両以下や主たる事業がタクシー事業以外となる者などを除いた、標準的な経営を行っている事業者


　詳細は「報道発表資料」をご覧ください。