令和６年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の二次募集開始

2024年7月19日 更新

　温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次募集を開始します。

(1) 物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
　　【総合効率化計画策定事業】

(2) 物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業
　　【モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業】

(1) 補助対象事業者
荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会

(2) 補助対象経費（補助率）
総合効率化計画策定事業
（定額・上限200万円 ＋ 最大1/2・上限300万円※ ＝ 上限総額500万円）
モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業
（最大1/2・上限500万円 ＋ 最大2/3・上限500万円※ ＝ 上限総額1,000万円）
※下線部が、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の補助上限と補助率

(3) 予算額 164百万円

　本事業ホームページ（下記URL）に掲載の交付要綱、実施要領及び応募要項等を熟読の上、申請様式等を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出下さい。
　https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

応募期間 ： 令和6年7月19日（金曜日）〜8月23日（金曜日）17時まで（必着）
補助対象事業者の認定（交付決定） ： 10月初旬頃を予定

総合効率化計画策定事業 ： 令和6年10月1日〜令和7年2月末日
モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業 ： 総合効率化計画認定の日※または令和6年10月1日のどちらか遅い方〜令和7年2月末日
※総合効率化計画の認定の標準処理期間は1ヶ月です。

北海道運輸局　交通政策部　環境・物流課　担当　松本、村上
電話：011-290-2726（直通）

• 報道発表資料 （PDFファイル : 710KB）