トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間（令和６年１１月・１２月）」の取組結果〜物流２０２４年問題の解消に向けて〜

2025年1月30日 更新

　国土交通省では、令和６年１１月・１２月を「集中監視月間」と位置づけ、物流２０２４年問題の解消に向けた様々な取組を実施しています。このたび、北海道運輸局における取組をまとめましたので公表します。

○ 【荷主訪問による協力願い】
　　物流２０２４年問題の解消には、トラック事業者だけではなく、発着荷主企業、元請事業者、倉庫事業者などの連携が不可欠のため、物流拠点２０２か所（月平均の２.４倍）を訪問し、「物流２０２４年問題」「違反原因行為」「標準的運賃」に関するご理解とご協力を呼びかけました。
 
○ 【トラック事業者等への情報収集】
　　北海道トラック協会が選任したＧメン調査員と合同でドライバーへの聞き取り調査及びトラック事業者、倉庫事業者に対し、訪問・電話によるプッシュ型情報収集を２６６件（月平均の４.７倍）実施しました。
  
○ 【違反原因行為の疑いのある荷主等への「働きかけ」】
　　トラック事業者等から入手した情報に基づき、違反原因行為の疑いのある荷主等に対し「働きかけ」を２９件（月平均の５.８倍）実施しました。
  
※ 「働きかけ」の対象となった荷主等については、トラック・物流Ｇメンによるヒアリングや現地訪問等を通じてフォローアップを実施します。
　　「働きかけ」後も改善が図られず、違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認められるときは、更なる法的措置の実施を含め適切に対応します。

〈トラック事業関係〉
　　○ 北海道運輸局 自動車交通部 貨物課 （担当：砂田・高橋・三宅）
　　　　　電話 ０１１−２９０―２７４３
〈倉庫事業関係〉
　　○ 北海道運輸局 交通政策部 環境・物流課 （担当：松本・村上・片山）
　　　　　電話 ０１１−２９０−２７２６

• 報道発表資料 （PDFファイル : 180KB）
• 別紙 （PDFファイル : 737KB）