第２回荷主事業者向け“改正物流効率化法に関する説明会”を開催します　〜特定荷主の具体的な対応内容について解説〜

2025年11月7日 更新

北海道運輸局は、北海道経済産業局及び北海道農政事務所と合同で、第２回荷主事業者向け“物流改正法に関する説明会”を開催します。
本年4月に施行された物流効率化法では、荷主に対し、荷待ち・荷役等時間の短縮や積載効率の向上に向けた努力義務が課されており、令和8年4月からは一定規模以上の荷主（特定荷主）に対し、中長期計画の作成や定期報告が義務付けられます。
本説明会では、特定荷主に対応が求められる具体的な事項を解説し、荷主事業者による物流効率化を促進することで、北海道における持続可能な物流の実現を図ります。

日時：2025年12月8日（月曜日）14時〜15時45分（13時30分受付開始）
開催方式：対面及びオンライン
現地会場：北海道経済産業局 601会議室（札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階）
配信方法：Microsoft Teams（予定）
対象：製造・卸売・小売業等すべての荷主事業者等
定員：［会場］80名程度、［オンライン］200名程度（先着順、参加無料）
主催：北海道経済産業局、北海道農政事務所、北海道運輸局

14時〜 改正物効法に基づく特定事業者の対応について
15時〜 改正貨物自動車運送事業法（書面交付）及びトラック・物流Gメンについて
15時20分〜 支援制度等に関する情報提供
15時25分〜 質疑応答

北海道経済産業局ホームページの申込フォームからお申し込みください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/hokkaido-sangyousinkou/20251208seminar
（申込フォーム）
 

2025年12月8日（水曜日）

北海道運輸局　自動車交通部　貨物課　
担当：中野、榎本
電話：011-290-2743

北海道運輸局　交通政策部　環境・物流課
担当：山本、村上
電話：011-290-2726

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