物流全体で適切な価格転嫁を 〜道内では初の公正取引委員会と連携した合同荷主パトロールを実施〜

2025年11月10日 更新

　北海道運輸局と公正取引委員会事務総局北海道事務所は、国土交通省が物流分野全体の取引環境の適正化のために実施しているトラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」（令和７年１０月から１１月）において、改正物流法の違反原因行為や荷主事業者等による取適法の違反行為の未然防止等の観点から、下記のとおり、荷主事業者等に対する合同荷主パトロールを北海道地区で実施します。

�@　令和７年１１月１７日（月曜日）　１０時〜１６時
�A　令和７年１１月２５日（火曜日）　１０時〜１６時
�B　令和７年１１月２７日（木曜日）　１０時〜１６時
※雨天決行

�@　札幌市
�A　恵庭市・千歳市
�B　苫小牧市

令和７年４月１日に施行された改正物流法の違反原因行為（不当な価格の据え置き等）や、令和８年１月１日施行予定の「中小受託取引適正化法（取適法）」を契機に、荷主事業者に対する一層の価格転嫁・取引環境の適正化に関する理解と協力を得るために荷主事業者訪問を実施

・北海道運輸局による改正物流法、トラック・物流Ｇメン制度等の周知
・公正取引委員会による取適法の周知（特定運送委託の概要、取引の際の遵守事項・禁止事項等）

希望される場合は、１１月１２日（水曜日）１７時までに、以下の必要事項を記載の上、メールでお申し込みください。
詳細については取材を希望された際にお伝えします。

件名：【撮影・取材希望】合同荷主パトロール
本文：氏名（ふりがな）、報道機関等名・所属、連絡先（電話番号、メールアドレス）、取材場所
送付先： hkt-kamotsuka−○−ki.mlit.go.jp
 
※迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「−○−」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。

留意事項
・駐車スペースの用意はありません

国土交通省　北海道運輸局　自動車交通部　貨物課
電話　０１１−２９０−２７４３（直通）
ホームページ https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/

公正取引委員会　事務総局　北海道事務所　総務課
電話　０１１−２３１−６３００（直通）
ホームページ　https://www.jftc.go.jp/regional_office/hokkaido/

• 報道発表資料 （PDFファイル : 127KB）