2026年2月10日 更新
日本郵便株式会社に対する貨物軽自動車運送事業に係る行政処分の通知を行った総営業所数等について
日本郵便の点呼不適切事案に関しては、監査により違反事実が確認された営業所について、昨年１０月１日（水曜日）から順次処分を行ってきたところですが、本日（２月１０日）をもって全国における一連の処分通知が完了したことから、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第３３条の規定に基づく自動車の使用の停止処分の通知を行った運輸支局毎の総営業所数等について、下記のとおりお知らせします。
１．処分対象事業者
事業者名：日本郵便株式会社
住所：東京都千代田区大手町２−３−１
代表者：小池 信也
２．処分内容
自動車の使用の停止処分（管内の総数：２１４営業所）
このうち、２月１０日時点で１４９営業所の車両使用停止処分期間が既に終了しています。
３．処分日
令和７年１０月１日（水曜日）〜令和８年２月４日（水曜日）
【問い合わせ先】
北海道運輸局 自動車運送事業安全管理室
酒井
TEL：011-290-2744
