2021年5月17日 更新
令和2年度第三次補正予算及び令和3年度予算にかかる要望調査について
※令和３年２月２６日（金）をもって要望調査票の提出は締め切りました。
令和２年度第三次補正予算及び令和３年度予算における下記補助金を活用して、タクシー車両及び各種設備等を導入したい方を対象に、要望調査を実施します。
〇地域公共交通確保維持改善事業費補助金
（地域公共交通バリア解消促進等事業、地域公共交通感染症拡大防止対策事業）
〇訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（交通サービス利便向上促進事業）
〇観光振興事業費補助金（公共交通利用環境の革新等事業）
令和２年度第三次補正予算及び令和３年度予算の２つの財源がありますが、それぞれで要望調査を実施すると関係者に負担になることから、両財源を対象として、一度に要望調査を行います。（したがって、どの要望をどちらの財源に割り振るかは、国土交通省本省にて要望調査票を確認し決定するため、ご要望に添えない（対象外となる）場合もありえます。）
また、例年交付要綱等が策定されてから要望調査を実施していますが、交付決定時期が遅いことについてご意見をいただくことから、今回も前倒して要望調査を実施しますが、現時点においては交付要綱等が策定されていないため、要望調査は令和２年度の交付要綱等に基づいて実施します。
このため、今後、交付要綱等が正式策定された結果、ご要望に添えない（対象外となる）場合もあることをご理解いただき、以下国土交通省ＨＰ及び留意事項を参照のうえ、要望調査票を記入・提出していただきますようお願いいたします。
【国土交通省ホームページ】（バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助について）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr3_000029.html
※補助金についてのＱ＆Ａもありますのでご参照ください。
【提出方法】
上記の要望調査票をダウンロードしていただき、各項目を記入の上、補助金を活用して導入するタクシー車両等を配置する営業所を管轄する運輸支局の輸送（監査）部門へ提出してください。
①【R３要望調査票】タクシー Excel／PDF
②【R３要望調査票】福祉タクシー Excel／PDF
③観光振興【R３要望調査票】タクシー Excel／PDF
※各要望については、要望額が検証できるよう、カタログ、見積書（なければ価格表）等の写しを添付して下さい。ないものについては内示できない場合があります。
【提出期限】
令和３年２月2６日（金） 各運輸支局輸送（監査）部門 必着
【留意事項】
○本要望調査へのエントリーが、交付申請にあたっての必須要件となりますので、ご注意願います。なお、全体の執行予定額等を把握する必要があるため、事業の追加や取り下げが生じた場合は、随時、ご報告ください。（※エントリーがない場合、令和３年度の補助金活用ができなくなります。）
○令和２年度第三次補正予算による補助事業については、令和２年１２月１５日以降に事業着手（契約）されたものが補助対象となります。
○令和３年度予算による補助事業は、補助金の交付決定後に事業着手するものが補助対象となります。よって、交付決定前に事業着手した場合は、内示されたものであっても（交付決定後に判明した場合も）取り消されます。
○要望調査票は全ての欄を記入（埋めて）いただきますようお願いいたします。
○要望調査票には、各導入機器について、製品が特定でき、要望額が検証できるよう、カタログ、見積書等（なければ価格表等）の写しを添付してください。ないものについては内示できない場合があります。
○予算成立後の予算額と要望額、要望内容を精査の上、補助金交付額の内示を行います。令和２年度三次補正予算、 令和３年度当初予算の２つの財源があり、どの要望をどちらの財源に割り振るかは、本省にて要望調査票を確認し決定します。要望に沿わない場合もありますのでご留意ください。
○サバイバル補助については、交付要綱等に記載があるとおり、協議会（第３条）において、生活交通確保維持改善計画（生活交通改善事業計画）（第７５条）の作成が必要となります。
○インバウンド補助については、要望調査実施後、交付要綱等に記載があるとおり、観光ビジョン推進関東ブロッ
ク戦略会議（第２９条）において、「事業実施計画」を策定する必要があります。
○観光振興事業費補助金（観光振興）については、要望調査後、交付要綱等に記載があるとおり、「公共交通利用環境刷新計画」（第２６条）の提出が必要です。
また、観光ビジョン推進関東ブロック戦略会議（第４条）において、「事業実施計画」を策定する必要があります。
○同一の車両の補助を受けるために重複してサバイバル補助、インバウンド補助、観光振興補助それぞれの要望調査票を提出することはできますが、内示はいずれかになります。
○調査票の会社名欄について、グループ等で同一法人名がある場合は、カッコ書き等で法人を区別できるよう記載してください。
【問い合わせ先】
関東運輸局自動車交通部旅客第二課（指導係）
〒231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎18階
電話：045-211-7246
FAX：045-201-8802
