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関東運輸局 > バス・タクシー・トラック等 > タクシー > タクシー事業に関する各種支援対策 > 令和3年度補正予算にかかる要望調査について

令和3年度補正予算にかかる要望調査について印刷用ページ

 令和3年度補正予算にかかる要望調査(第二弾)を実施します。

今回の要望調査は、令和3年度補正予算事業(地域公共交通確保維持改善事業(経営改善支援事業))によるデジタル機器等を対象とした要望調査となります。

 以下国土交通省HP及び留意事項を参照のうえ、要望調査票を記入・提出していただきますようお願いいたします。

【国土交通省ホームページ】(バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助について)
  https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr3_000029.html


【提出方法】
  下記の要望調査票をダウンロードしていただき、各項目を記入の上、補助金を活用して導入するデジタル化機器等を配置する主たる事務所を管轄する運輸支局の輸送部門へ提出してください。

  @ 【R4要望調査票A】タクシー経営支援     ExcelPDF

【提出期限】
  令和4年5月27日(金) 各運輸支局輸送部門 必着

【留意事項】
○本要望調査へのエントリーが、交付申請にあたっての必須要件となりますので、ご注意願います。なお、全体の執行予定額等を把握する必要があるため、事業の追加や取り下げが生じた場合は、随時、ご報告ください。
○要望調査票には、各導入機器について、製品が特定でき、要望額が検証できるよう、カタログ、見積書等(なければ価格表等)の写しを添付してください。ないものについては内示できない場合があります。
○補助金の交付は予算の範囲内で行うため、要望に沿わない場合もありますのでご留意ください。
○調査票の会社名欄について、グループ等で同一法人名がある場合は、カッコ書き等で法人を区別できるよう記載してください。

【問い合わせ先】
  関東運輸局自動車交通部旅客第二課(指導係)
  〒231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎18階
  電話:045-211-7246
  FAX:045-201-8802

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