令和４年度第２次補正予算、令和５年度当初予算における下記補助金を活用して、タクシー車両及び各種設備等を導入したい方を対象に、要望調査を実施します。
〇地域公共交通確保維持改善事業費補助金
（地域公共交通バリア解消促進等事業、経営改善支援事業）
〇訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（交通サービス利便向上促進事業）
令和４年度第２次補正予算、令和５年度当初予算の２つの財源がありますが、それぞれで要望調査を実施すると関係者に負担になることから、両財源を対象として、一度に要望調査を行います。（したがって、どの要望をどちらの財源に割り振るかは、国土交通省本省にて要望調査票を確認し決定するため、ご要望に添えない（対象外となる）場合もありえます。）
また、例年交付要綱等が策定されてから要望調査を実施していますが、交付決定時期が遅いことについてご意見をいただくことから、今回も前倒して要望調査を実施します。
このため、今後、交付要綱等が正式策定された結果、ご要望に添えない（対象外となる）場合もあることをご理解いただき、以下国土交通省ＨＰ及び留意事項を参照のうえ、要望調査票を記入・提出していただきますようお願いいたします。
【国土交通省ホームページ】（バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助について）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr3_000029.html
補助金についてのＱ＆Ａもありますのでご一読ください。
【提出方法】
上記の要望調査票をダウンロードしていただき、各項目を記入の上、補助金を活用して導入するタクシー車両等を配置する営業所を管轄する運輸支局の輸送（監査）部門へ提出してください。
①【R５要望調査票】タクシー Excel／PDF
②【R５要望調査票】福祉タクシー Excel／PDF
【提出期限】
令和５年３月２７日（月） 各運輸支局輸送（監査）部門 必着
【留意事項】
○本要望調査へのエントリーが、交付申請にあたっての必須要件となりますので、ご注意願います。なお、全体の執行予定額等を把握する必要があるため、事業の取り下げが生じた場合は、随時、ご報告ください。（※エントリーがない場合、上記補助金の活用ができなくなります。）
○上記補助事業は、以下の時期に事業着手するものが補助対象となります。
なお、どの予算で支援させていただくかは、国土交通省にて審査の上決定するため、結果がご要望によらない場合もありますのでご承知おきください。
・R4補正地域公共交通確保維持改善事業(経営改善支援)
→ 補正予算閣議決定日（R4.12.2【P】）以降着手したものが補助対象
・R4補正地域公共交通確保維持改善事業(バリア解消)
→ 交付決定日以降着手したものが補助対象
・R4補正訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業
→ 要綱策定日（R5.2.8）以降着手したものが補助対象
・R5当初地域公共交通確保維持改善事業(バリア解消)
→ 交付決定日以降着手したものが補助対象
○要望調査票は全ての欄を記入（埋めて）いただきますようお願いいたします。
○要望調査票には、各導入機器について、製品が特定でき、要望額が検証できるよう、カタログ、見積書等（なければ価格表等）の写しを添付してください。ないものについては内示できない場合があります。
○サバイバル補助については、交付要綱等に記載があるとおり、協議会（第３条）において、生活交通確保維持改善計画（生活交通改善事業計画）（第７５条）の作成が必要となります。
○インバウンド補助については、要望調査実施後、交付要綱等に記載があるとおり、観光ビジョン推進関東ブロック戦略会議（第２７条）において、「事業実施計画」を策定する必要があります。
○調査票の会社名欄について、グループ等で同一法人名がある場合は、カッコ書き等で法人を区別できるよう記載してください。
【問い合わせ先】
関東運輸局自動車交通部旅客第二課（指導係）
〒231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎18階
電話：045-211-7246
FAX：045-201-8802
〇地域公共交通確保維持改善事業費補助金
（地域公共交通バリア解消促進等事業、経営改善支援事業）
〇訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（交通サービス利便向上促進事業）
令和４年度第２次補正予算、令和５年度当初予算の２つの財源がありますが、それぞれで要望調査を実施すると関係者に負担になることから、両財源を対象として、一度に要望調査を行います。（したがって、どの要望をどちらの財源に割り振るかは、国土交通省本省にて要望調査票を確認し決定するため、ご要望に添えない（対象外となる）場合もありえます。）
また、例年交付要綱等が策定されてから要望調査を実施していますが、交付決定時期が遅いことについてご意見をいただくことから、今回も前倒して要望調査を実施します。
このため、今後、交付要綱等が正式策定された結果、ご要望に添えない（対象外となる）場合もあることをご理解いただき、以下国土交通省ＨＰ及び留意事項を参照のうえ、要望調査票を記入・提出していただきますようお願いいたします。
【国土交通省ホームページ】（バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助について）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr3_000029.html
補助金についてのＱ＆Ａもありますのでご一読ください。
【提出方法】
上記の要望調査票をダウンロードしていただき、各項目を記入の上、補助金を活用して導入するタクシー車両等を配置する営業所を管轄する運輸支局の輸送（監査）部門へ提出してください。
①【R５要望調査票】タクシー Excel／PDF
②【R５要望調査票】福祉タクシー Excel／PDF
【提出期限】
令和５年３月２７日（月） 各運輸支局輸送（監査）部門 必着
【留意事項】
○本要望調査へのエントリーが、交付申請にあたっての必須要件となりますので、ご注意願います。なお、全体の執行予定額等を把握する必要があるため、事業の取り下げが生じた場合は、随時、ご報告ください。（※エントリーがない場合、上記補助金の活用ができなくなります。）
○上記補助事業は、以下の時期に事業着手するものが補助対象となります。
なお、どの予算で支援させていただくかは、国土交通省にて審査の上決定するため、結果がご要望によらない場合もありますのでご承知おきください。
・R4補正地域公共交通確保維持改善事業(経営改善支援)
→ 補正予算閣議決定日（R4.12.2【P】）以降着手したものが補助対象
・R4補正地域公共交通確保維持改善事業(バリア解消)
→ 交付決定日以降着手したものが補助対象
・R4補正訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業
→ 要綱策定日（R5.2.8）以降着手したものが補助対象
・R5当初地域公共交通確保維持改善事業(バリア解消)
→ 交付決定日以降着手したものが補助対象
○要望調査票は全ての欄を記入（埋めて）いただきますようお願いいたします。
○要望調査票には、各導入機器について、製品が特定でき、要望額が検証できるよう、カタログ、見積書等（なければ価格表等）の写しを添付してください。ないものについては内示できない場合があります。
○サバイバル補助については、交付要綱等に記載があるとおり、協議会（第３条）において、生活交通確保維持改善計画（生活交通改善事業計画）（第７５条）の作成が必要となります。
○インバウンド補助については、要望調査実施後、交付要綱等に記載があるとおり、観光ビジョン推進関東ブロック戦略会議（第２７条）において、「事業実施計画」を策定する必要があります。
○調査票の会社名欄について、グループ等で同一法人名がある場合は、カッコ書き等で法人を区別できるよう記載してください。
【問い合わせ先】
関東運輸局自動車交通部旅客第二課（指導係）
〒231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎18階
電話：045-211-7246
FAX：045-201-8802
