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近畿地方交通審議会答申第８号について

1.	答申に至る経緯　京阪神圏は、首都圏と並ぶ我が国有数の大都市圏でありながら、近年、公共交通機関の旅客輸送量が減少傾向にあること、京阪神圏の鉄道ネットワーク計画を内容とする運輸政策審議会答申第１０号（平成元年５月）（以下「答申１０号」という）の目標年次（平成１７年）が到達することから、その交通体系の将来像を明らかにすることが強く求められていることから平成１５年３月に近畿運輸局長より近畿地方交通審議会に対し、本件について諮問がなされた。これを受けて、平成１６年１０月８日当審議会より答申第８号「近畿圏における望ましい交通のあり方」が示された。

2.	答申の内容　答申では目標年次を平成２７年（２０１５年）とし、対象地域は近畿２府４県とし、大阪都心部を中心とした半径５０ｋｍの範囲としています。対象については、従来の鉄道ネットワーク計画以外に、バス・タクシー、水上交通、環境等の交通全般を中長期的な展望に立った近畿圏の総合的な交通施策の基本的方向性を示した。

■問い合わせ先：交通政策部交通企画課

TEL 06-6949-6409 fax 06-6949-6169

データ・統計

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