2024年1月18日 更新
近畿運輸局業務要覧
近畿運輸局業務要覧(令和4年版)
第1部 現勢
1 管轄区域
2 組織と主な業務
3 歴代局長・次長
4 沿革
第2部 現況
1. 近畿地方における運輸の現況
(1) 輸送活動の状況
1−1 輸送機関別旅客輸送分担率
1−2 輸送機関別旅客輸送人員の推移
1−3 地域相互間旅客輸送人員の推移
(2) 物流施設の現況
@ 倉庫業の現況
1−4 倉庫業者数及び所管面(容)積現況表
A 一般トラックターミナルの現況
1−5 一般トラックターミナルの現況
2. 観光の現況
(1) 観光入込客の概要
2−1 観光入込客の推移
(2) ホテル・旅館の概要
2−2 国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館数及び客室数の推移
(3) 旅行業の概要
2−3 旅行業者数の推移
(4) 観光振興への取組
2−4 訪日外国人旅行者数の推移
2−5 “国・地域別”訪日外国人旅行者の割合
3. 交通安全対策の現況
(1) 交通運輸における安全対策
3−1 年末年始の輸送等に関する安全総点検、全国交通安全運動の実施
4. 交通環境対策の現況
(1) 交通運輸事業における環境対策
4−1 低公害燃料車普及状況
4−2 近畿における低公害燃料車保有台数の推移
(2) 交通バリアフリー対策
4−3 近畿のバリアフリー化状況
4−4 バリアフリーマスタープラン・基本構想作成状況
5. 鉄道の現況
5−1 民鉄旅客輸送量の推移
5−2 民鉄の旅客輸送量
5−3 大阪圏の主要20路線における最混雑区間の混雑率の推移
5−4 運賃の推移
5−5 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備状況(近畿管内)
6. 自動車運送事業の現況
(1) バス事業の現況
@ 乗合バス事業の現況
6−1 乗合バス輸送人員及び走行キロの推移
6−2 乗合バスの収支状況の推移
6−3 地方バス路線維持費及び地域間幹線系統確保維持費国庫補助金交付実績の推移
6−4 地方バス路線維持費及び地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び補助系統数の推移
6−5 バス事業に係る運輸事業振興助成交付金交付実績の推移
6−6 バス事業に係る運輸事業振興助成交付金交付実績の推移
6−7 一般乗合旅客自動車運送事業の事業者数及び車両数の推移
6−8 乗合バス事業の輸送実績の推移
A 貸切バス事業の現況
6−9 貸切バス輸送人員、運行回数及び走行キロの推移
6−10 一般貸切旅客自動車運送事業の事業者数及び車両数の推移
6−11 貸切バス事業の輸送実績の推移
6−12 特定旅客自動車運送事業の事業者数及び車両数の推移
(2) タクシー事業の現況
6−13 一般乗用旅客自動車運送事業の事業者数及び車両数の推移
6−14 管内タクシー上限運賃の現況
6−15 規制緩和後のタクシー運賃多様化状況
6−16 法人タクシーの輸送実績の推移
6−17 福祉車両数の推移
6−18 タクシー無線化率状況
(3) トラック運送事業の現況
6−19 貨物自動車運送事業者数及び車両数
6−20 規模別貨物自動車運送事業者数〔特別積み合せ〕
6−21 規模別貨物自動車運送事業者数〔一般(特別積み合せ、霊柩を除く)〕
6−22 規模別貨物自動車運送事業者数〔霊柩〕
6−23 規模別貨物自動車運送事業者数〔特定〕
6−24 管内宅配便取扱実績
(4) 低公害車導入促進事業
6−25 事業用トラックの低公害車補助の現況
(5) 貨物利用運送事業の概況
6−26 鉄道貨物利用運送事業者数規模別内訳
6−27 鉄道貨物利用運送事業者数資本金別内訳
6−28 自動車に係る貨物利用運送事業者の概要
6−29 管内貨物駅の取扱数量順位表
(6) 自動車監査指導の状況
6−30 監査件数
6−31 処分件数
6−32 運輸安全マネジメント評価実施件数
7. 自動車の登録・検査及び安全環境対策の現況
(1) 自動車の登録
@ 自動車の保有台数の普及状況
7−1 府県別の自動車保有台数及び普及状況
7−2 全国に対する地域別自動車保有台数の割合
7−3 用途別自動車保有台数の推移
7−4 府県別登録自動車数及びその他自動車の保有台数の割合
7−5 府県及び支局等別自動車保有台数
7−6 府県別自動車保有車台数の推移
A 登録業務の概要
7−7 府県別新規登録件数の推移
7−8 府県及び支局等別自動車登録関係業務量
(2) 自動車の検査
@ 検査の概況
7−9 自動車検査関係業務量の推移
7−10 府県別自動車検査関係業務量
7−11 府県別街頭検査実施状況
7−12-1 運輸支局等検査施設の現況
7−12-2 出張検査場の現況
A 車両不具合情報の状況
7−13 車両不具合情報の状況
(3) 自動車の整備事業
@ 自動車整備事業の概要
7−14 府県別認証・指定工場数及び継続検査件数の推移
7−15 認証・指定工場数の推移
7−16 府県別指定整備率の推移
A 自動車整備士の概要
7−17 自動車整備士検定試験の種類及び合格者数の状況
B 自動車整備事業における環境問題への取組等
7−18 府県別環境保全優良自動車関連事業場等表彰状況
C 自動車点検整備推進運動・不正改造車排除運動の概要
7−19 府県別自動車整備事業者に対する監査件数
7−20 府県別街頭検査実施状況(強化月間中)
7−21 研修会等の実施状況(強化月間中)
7−22 自動車点検整備推進運動関係実施結果(強化月間中)
(4) 自動車の事故防止安全環境対策
@ 事業用自動車の事故概況
7−23 自動車事故報告状況
7−24 業態別事故報告件数の推移
7−25 事故種類別、業態別事故報告状況
7−26 事故種類別、業態別事故報告件数
A 運行管理者及び整備管理者の状況
7−27 府県別運行管理者資格者証の交付状況
7−28 整備管理者研修の実施状況
B 事故防止対策支援推進事業について
7−29 府県別運行管理の高度化に対する支援状況
7−30 府県別社内安全教育の実施に対する支援状況
C 一般乗合・一般貸切旅客自動車運送事業運転無事故表彰件数
7−31 府県別受賞事業者数
D 自動車の公害防止等環境対策の取組
7−32 尼崎地区ディーゼルクリーンキャンペーンの実施状況
7−33 不正軽油の測定状況
8. 海事産業の現況
(1) 海上運送事業の現況
@ 旅客航路事業の現況
8−1 旅客航路事業者の現況
8−2 経営形態別所管事業者数
8−3 所管航路の輸送実績
8−4 所管航路輸送実績の推移
8−5 所管航路事業者の航路損益
8−6 近畿に発着するフェリー航路図
8−7 近畿発着フェリー航路
8−8 不開港場寄港及び沿岸輸送特許件数
A 内航海運事業の現況
8−9 輸送機関別国内貨物輸送量の推移
8−10 主要品目・輸送機関別国内貨物輸送量
8−11 内航主要品目別輸送量の推移
8−12 大阪港における内航貨物地域別移出入量
8−13 管内業種別内航海運業事業者数
8−14 船種・船型別内航船船腹量
(2) 港湾運送事業の現況
8−15 港湾運送事業者数
8−16 港湾運送事業者資本金別分類
8−17 港湾運送港別船舶積卸し実績
8−18 港湾運送品目別船舶積卸し実績
8−19 港湾運送港別船内荷役実績
8−20 港湾運送港別はしけ運送実績
8−21 港湾運送港別沿岸荷役実績
8−22 港湾運送港別いかだ運送実績
8−23 港湾労働者の現況(常用労働者数)
(3) 船舶産業の現況
@ 造船業の現況
8−24 造船所所在地(許可・登録造船所)
8−25 管内造船業売上高の推移
8−26 全国造船業売上高の推移
8−27 全国臨時船舶建造調整法の受注量実績(国内船)
8−28 全国臨時船舶建造調整法の受注量実績(輸出船)
B 舶用工業の概況
8−29 舶用工業 業種別・資本金別・従業員規模別工場一覧
8−30 舶用工業 業種別・府県別工場数
8−31 管内舶用工業製品生産実績
8−32 舶用工業の製品別生産高構成比
8−33 管内舶用工業主要製品の生産指数の推移
8−34 管内舶用工業製品の輸出実績の推移
8−35 舶用工業製品生産実績
8−36 舶用製品の輸出入実績
(4) モーターボート競争事業の現況
8−37 モーターボート競走場売上状況
8−38 モーターボート競走場別売上額推移
8−39 近畿圏モーターボート競走売上実績
9. 海上の安全・環境・保安対策と船員労働環境
(1) 船舶の登録と測度
9−1 管内登録船舶の状況
(2) 船舶検査及び海洋汚染防止対策
9−2 製造・整備認定事業場
9−3 降下式乗込装置サービスステーション
9−4 GMDSS設備サービスステーション
9−5 船舶電気ぎ装工事事業場
9−6 航海用レーダー工事事業場
9−7 内燃機関等サービスステーション
9−8 型式承認取得事業者
9−9 廃油処理施設の概要
9−10 廃油処理実績の推移
(3) 運航労務管理(船舶の運航管理・船員の労働保護・運輸安全マネジメント評価実施状況)
9−11 運航管理監査状況
9−12 船員労務監査状況
9−13 災害発生時監査状況
9−14 海難発生時監査状況
9−15 運輸安全マネジメント評価実施状況
(4) 外国船舶監督
9−16 管内におけるPSCの実施状況
9−17 管内主要港外国船舶入港状況
(5) 海事保体制
9−18 管内港湾保安委員会等設置状況
(6) 船舶油濁損害賠償保障体制
9−19 管内における通報件数
(7) 船員労働環境
@ 船員をとりまく情勢
9−20 船員数・船舶数・船舶所有者数
9−21 船員数の推移
9−22 管内漁船の漁種別船舶・船員数
9−23 管内船種別船舶・船員数
A 船員最低賃金及び災害疾病
9−24 内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金
9−25 海上旅客運送業最低賃金
9−26 漁業最低賃金
9−27 全国船員賃金実態表(商船)
9−28 船員災害疾病発生率の推移
9−29 船員災害疾病状況の推移
9−30 船員災害疾病発生状況
9−31 船員災害疾病発生状況総括表
B 海技資格及び水先制度
9−32 海技従事者国家試験(大型)実施状況
9−33 登録小型船舶教習所の実施状況
9−34 海技従事者国家試験(海技士)実施状況
9−35 船舶職員法関係事務取扱件数
9−36 海技従事者免許申請件数の推移
9−37 水先実績の推移
C 船員雇用対策及び個別労働関係紛争
9−38 求人数
9−39 求職数
9−40 成立数
9−41 管内有効求人倍率等
9−42 船員失業保険金の支給状況
9−43 求職手帳発給数
9−44 職業転換給付金等支給額
第1部 現勢
1 管轄区域
2 組織と主な業務
3 歴代局長・次長
4 沿革
第2部 現況
1. 近畿地方における運輸の現況
(1) 輸送活動の状況
1−1 輸送機関別旅客輸送分担率
1−2 輸送機関別旅客輸送人員の推移
1−3 地域相互間旅客輸送人員の推移
(2) 物流施設の現況
@ 倉庫業の現況
1−4 倉庫業者数及び所管面(容)積現況表
A 一般トラックターミナルの現況
1−5 一般トラックターミナルの現況
2. 観光の現況
(1) 観光入込客の概要
2−1 観光入込客の推移
(2) ホテル・旅館の概要
2−2 国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館数及び客室数の推移
(3) 旅行業の概要
2−3 旅行業者数の推移
(4) 観光振興への取組
2−4 訪日外国人旅行者数の推移
2−5 “国・地域別”訪日外国人旅行者の割合
3. 交通安全対策の現況
(1) 交通運輸における安全対策
3−1 年末年始の輸送等に関する安全総点検、全国交通安全運動の実施
4. 交通環境対策の現況
(1) 交通運輸事業における環境対策
4−1 低公害燃料車普及状況
4−2 近畿における低公害燃料車保有台数の推移
(2) 交通バリアフリー対策
4−3 近畿のバリアフリー化状況
4−4 バリアフリーマスタープラン・基本構想作成状況
5. 鉄道の現況
5−1 民鉄旅客輸送量の推移
5−2 民鉄の旅客輸送量
5−3 大阪圏の主要20路線における最混雑区間の混雑率の推移
5−4 運賃の推移
5−5 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備状況(近畿管内)
6. 自動車運送事業の現況
(1) バス事業の現況
@ 乗合バス事業の現況
6−1 乗合バス輸送人員及び走行キロの推移
6−2 乗合バスの収支状況の推移
6−3 地方バス路線維持費及び地域間幹線系統確保維持費国庫補助金交付実績の推移
6−4 地方バス路線維持費及び地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び補助系統数の推移
6−5 バス事業に係る運輸事業振興助成交付金交付実績の推移
6−6 バス事業に係る運輸事業振興助成交付金交付実績の推移
6−7 一般乗合旅客自動車運送事業の事業者数及び車両数の推移
6−8 乗合バス事業の輸送実績の推移
A 貸切バス事業の現況
6−9 貸切バス輸送人員、運行回数及び走行キロの推移
6−10 一般貸切旅客自動車運送事業の事業者数及び車両数の推移
6−11 貸切バス事業の輸送実績の推移
6−12 特定旅客自動車運送事業の事業者数及び車両数の推移
(2) タクシー事業の現況
6−13 一般乗用旅客自動車運送事業の事業者数及び車両数の推移
6−14 管内タクシー上限運賃の現況
6−15 規制緩和後のタクシー運賃多様化状況
6−16 法人タクシーの輸送実績の推移
6−17 福祉車両数の推移
6−18 タクシー無線化率状況
(3) トラック運送事業の現況
6−19 貨物自動車運送事業者数及び車両数
6−20 規模別貨物自動車運送事業者数〔特別積み合せ〕
6−21 規模別貨物自動車運送事業者数〔一般(特別積み合せ、霊柩を除く)〕
6−22 規模別貨物自動車運送事業者数〔霊柩〕
6−23 規模別貨物自動車運送事業者数〔特定〕
6−24 管内宅配便取扱実績
(4) 低公害車導入促進事業
6−25 事業用トラックの低公害車補助の現況
(5) 貨物利用運送事業の概況
6−26 鉄道貨物利用運送事業者数規模別内訳
6−27 鉄道貨物利用運送事業者数資本金別内訳
6−28 自動車に係る貨物利用運送事業者の概要
6−29 管内貨物駅の取扱数量順位表
(6) 自動車監査指導の状況
6−30 監査件数
6−31 処分件数
6−32 運輸安全マネジメント評価実施件数
7. 自動車の登録・検査及び安全環境対策の現況
(1) 自動車の登録
@ 自動車の保有台数の普及状況
7−1 府県別の自動車保有台数及び普及状況
7−2 全国に対する地域別自動車保有台数の割合
7−3 用途別自動車保有台数の推移
7−4 府県別登録自動車数及びその他自動車の保有台数の割合
7−5 府県及び支局等別自動車保有台数
7−6 府県別自動車保有車台数の推移
A 登録業務の概要
7−7 府県別新規登録件数の推移
7−8 府県及び支局等別自動車登録関係業務量
(2) 自動車の検査
@ 検査の概況
7−9 自動車検査関係業務量の推移
7−10 府県別自動車検査関係業務量
7−11 府県別街頭検査実施状況
7−12-1 運輸支局等検査施設の現況
7−12-2 出張検査場の現況
A 車両不具合情報の状況
7−13 車両不具合情報の状況
(3) 自動車の整備事業
@ 自動車整備事業の概要
7−14 府県別認証・指定工場数及び継続検査件数の推移
7−15 認証・指定工場数の推移
7−16 府県別指定整備率の推移
A 自動車整備士の概要
7−17 自動車整備士検定試験の種類及び合格者数の状況
B 自動車整備事業における環境問題への取組等
7−18 府県別環境保全優良自動車関連事業場等表彰状況
C 自動車点検整備推進運動・不正改造車排除運動の概要
7−19 府県別自動車整備事業者に対する監査件数
7−20 府県別街頭検査実施状況(強化月間中)
7−21 研修会等の実施状況(強化月間中)
7−22 自動車点検整備推進運動関係実施結果(強化月間中)
(4) 自動車の事故防止安全環境対策
@ 事業用自動車の事故概況
7−23 自動車事故報告状況
7−24 業態別事故報告件数の推移
7−25 事故種類別、業態別事故報告状況
7−26 事故種類別、業態別事故報告件数
A 運行管理者及び整備管理者の状況
7−27 府県別運行管理者資格者証の交付状況
7−28 整備管理者研修の実施状況
B 事故防止対策支援推進事業について
7−29 府県別運行管理の高度化に対する支援状況
7−30 府県別社内安全教育の実施に対する支援状況
C 一般乗合・一般貸切旅客自動車運送事業運転無事故表彰件数
7−31 府県別受賞事業者数
D 自動車の公害防止等環境対策の取組
7−32 尼崎地区ディーゼルクリーンキャンペーンの実施状況
7−33 不正軽油の測定状況
8. 海事産業の現況
(1) 海上運送事業の現況
@ 旅客航路事業の現況
8−1 旅客航路事業者の現況
8−2 経営形態別所管事業者数
8−3 所管航路の輸送実績
8−4 所管航路輸送実績の推移
8−5 所管航路事業者の航路損益
8−6 近畿に発着するフェリー航路図
8−7 近畿発着フェリー航路
8−8 不開港場寄港及び沿岸輸送特許件数
A 内航海運事業の現況
8−9 輸送機関別国内貨物輸送量の推移
8−10 主要品目・輸送機関別国内貨物輸送量
8−11 内航主要品目別輸送量の推移
8−12 大阪港における内航貨物地域別移出入量
8−13 管内業種別内航海運業事業者数
8−14 船種・船型別内航船船腹量
(2) 港湾運送事業の現況
8−15 港湾運送事業者数
8−16 港湾運送事業者資本金別分類
8−17 港湾運送港別船舶積卸し実績
8−18 港湾運送品目別船舶積卸し実績
8−19 港湾運送港別船内荷役実績
8−20 港湾運送港別はしけ運送実績
8−21 港湾運送港別沿岸荷役実績
8−22 港湾運送港別いかだ運送実績
8−23 港湾労働者の現況(常用労働者数)
(3) 船舶産業の現況
@ 造船業の現況
8−24 造船所所在地(許可・登録造船所)
8−25 管内造船業売上高の推移
8−26 全国造船業売上高の推移
8−27 全国臨時船舶建造調整法の受注量実績(国内船)
8−28 全国臨時船舶建造調整法の受注量実績(輸出船)
B 舶用工業の概況
8−29 舶用工業 業種別・資本金別・従業員規模別工場一覧
8−30 舶用工業 業種別・府県別工場数
8−31 管内舶用工業製品生産実績
8−32 舶用工業の製品別生産高構成比
8−33 管内舶用工業主要製品の生産指数の推移
8−34 管内舶用工業製品の輸出実績の推移
8−35 舶用工業製品生産実績
8−36 舶用製品の輸出入実績
(4) モーターボート競争事業の現況
8−37 モーターボート競走場売上状況
8−38 モーターボート競走場別売上額推移
8−39 近畿圏モーターボート競走売上実績
9. 海上の安全・環境・保安対策と船員労働環境
(1) 船舶の登録と測度
9−1 管内登録船舶の状況
(2) 船舶検査及び海洋汚染防止対策
9−2 製造・整備認定事業場
9−3 降下式乗込装置サービスステーション
9−4 GMDSS設備サービスステーション
9−5 船舶電気ぎ装工事事業場
9−6 航海用レーダー工事事業場
9−7 内燃機関等サービスステーション
9−8 型式承認取得事業者
9−9 廃油処理施設の概要
9−10 廃油処理実績の推移
(3) 運航労務管理(船舶の運航管理・船員の労働保護・運輸安全マネジメント評価実施状況)
9−11 運航管理監査状況
9−12 船員労務監査状況
9−13 災害発生時監査状況
9−14 海難発生時監査状況
9−15 運輸安全マネジメント評価実施状況
(4) 外国船舶監督
9−16 管内におけるPSCの実施状況
9−17 管内主要港外国船舶入港状況
(5) 海事保体制
9−18 管内港湾保安委員会等設置状況
(6) 船舶油濁損害賠償保障体制
9−19 管内における通報件数
(7) 船員労働環境
@ 船員をとりまく情勢
9−20 船員数・船舶数・船舶所有者数
9−21 船員数の推移
9−22 管内漁船の漁種別船舶・船員数
9−23 管内船種別船舶・船員数
A 船員最低賃金及び災害疾病
9−24 内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金
9−25 海上旅客運送業最低賃金
9−26 漁業最低賃金
9−27 全国船員賃金実態表(商船)
9−28 船員災害疾病発生率の推移
9−29 船員災害疾病状況の推移
9−30 船員災害疾病発生状況
9−31 船員災害疾病発生状況総括表
B 海技資格及び水先制度
9−32 海技従事者国家試験(大型)実施状況
9−33 登録小型船舶教習所の実施状況
9−34 海技従事者国家試験(海技士)実施状況
9−35 船舶職員法関係事務取扱件数
9−36 海技従事者免許申請件数の推移
9−37 水先実績の推移
C 船員雇用対策及び個別労働関係紛争
9−38 求人数
9−39 求職数
9−40 成立数
9−41 管内有効求人倍率等
9−42 船員失業保険金の支給状況
9−43 求職手帳発給数
9−44 職業転換給付金等支給額