| 案件名 |
概 要 |
三ノ宮駅周辺における
公共交通乗継円滑化プログラム |
三ノ宮駅周辺のバス総合時刻表の検証と今後の継続的作成のための維持運営体制の確立、デジタルサイトでの情報提供についての検討及びモビリティセンターの実現に向けた検討を行う。 |
京都府南部地域におけるモビリティマネジメント施策の実施
（ＥＳＴ選定事業） |
京都府では平成１６年度から交通需要管理に関する基本計画を策定し、その実現に向けた施策展開を進めており、本案件は１６年１２月に国土交通省環境行動計画モデル事業として選定されている。１７年度に作成したおでかけマップを活用し、婦人団体向けワークショップを実施、昼間自由交通における自動車利用抑制を図る。老人クラブ連合会と協働し、高齢者お出かけマップづくりを実施する。又、久御山町内の３小学校で交通・環境に関する授業を実施する。 |
世界遺産奈良吉野山における
アクセス改善プログラム |
１７年度観桜期に実施したＰ＆Ｒを踏まえ、１８年度観桜期にＰ＆Ｒ、貸切バス予約制、協力金徴収、情報提供、交通実態調査を実施、効果検証を行う。関係者との実施方法等について最終合意を取り付けることにより、次年度以降に地元を主体とし、恒常的取組みとしての観桜期交通対策の実施を目指す。 |
阪神都市圏におけるバス交通
利用促進プログラム
→【阪神都市圏広域バスマップ】 |
１７年度に作成・配布した広域バスマップサンプル版のアンケート調査結果を踏まえ、広域バスマップの完成及びＷｅｂ化を図るとともにマップ作成が民間レベルで持続可能な体制づくりを目指す。また、バス・鉄道の交通ネットワークについての議論を始め、公共交通の利用促進等について検討する。 |
和歌山２１世紀型
交通まちづくりプログラム |
市民団体が提案する事業所・住民向けモビリティマネジメントの実施、まちづかいマップの作製・配布、公共交通を活用したイベント、市民の目に立った公共交通機関のユニバーサル化の検討など和歌山都市圏の公共交通活性化について、市民の意見を協議会に諮りながら関係者間で改善を図る。 |
阪急西宮北口駅周辺地域における
公共交通活性化プログラム |
鉄道結節点である阪急西宮北口駅において、線路高架化とそれに伴う駅の改造等により、円滑な歩行者の移動動線や鉄道利用者の乗換動線整備等について検討、線路により分離されていた駅前広場を一体的に活用したバス・タクシーとの乗継円滑化検討、交通系ＩＣカードの活用等公共交通利用促進策等検討を行う。 |
六甲摩耶有馬地区のエコツーリズムによる
観光活性化と連動した公共交通活性化プログラム |
１７年度に実施したエコ特割制度の実証実験、案内板設置など結果を踏まえ、新たな割引制度、夜景観光スポットへのバス運行、まやビューラインにおけるＰ＆Ｒ等各実証実験を実施、効果測定など更なる利用円滑化方策について検討を行う。 |
大津市周辺地域における公共交通機関への
利用転換方策プログラム
→【大津市パーク&ライド】 |
大津市周辺地域にあっては、自動車交通への依存度が高く、公共交通が衰退傾向にある。京阪電鉄浜大津駅前に市営の２４時間対応立体駐車場があるものの、その利用率の向上が課題となっている。平成１６〜１７年の秋期に京都市が実施した東山交通社会実験において、同駐車場を活用したＰ＆Ｒを道路と公共施設を組み合わせた広報案内や、広域的な広報案内を実施したところ、実験期間中利用台数が通常期比約５倍になり、その有効性が実証されている。これらの手法を地域に適用し、マイカーから鉄道への転換や交通渋滞緩和を図る。 |
| 交通バリアフリー基本構想における地域外利用者による現地調査に関する調査 |
交通バリアフリー基本構想では、１日５，０００人以上の旅客施設において、地域住民を中心に構想の策定を行ってきたが、大都市圏の交通結節点である大規模ターミナルや観光地など、利用者が地域住民以外の利用者が多い施設などでは、これら利用者の意見を反映させる仕組みづくりが必要となっている。基本構想策定の手法として利用者による現地調査とワークショップによる意見交換が非常に効果的であり、これらの調査手法について、とりまとめ、広く推進していく必要がある。平成１８年度和歌山県高野町において基本構想策定に向けた検討をしているところであり、この枠組みを活用しバリアフリー推進のための専門的知識を持った利用者参加型現地調査手法の検討を行う。 |
事業所団地を対象とした企業の
自主的な交通マネジメント施策導入調査 |
和泉市ではバス利用者の減少に伴う路線廃止の増加等に対し、コミュニティバスの再編や地域バスの運行などの対応を行っているが、路線を維持するための市財政負担の増加が大きな問題となっている。同時に自動車交通にかかわる事故や交通渋滞、沿道環境問題、ＣＯ２排出量削減などに対する総合的な取組みも求められている。このような状況を踏まえ開発事業所団地「テクノステージ和泉」において事業所経営者層を対象としたアンケート調査を実施、事業所が実施可能な「環境に配慮したクルマ利用施策」の現状把握と取組意向を調査、ヒアリングと協議を通じて事業者団体及び各事業者が実施可能な施策を検討、また、事業所が実施する施策と従業員を対象としたクルマ利用抑制と公共交通利用促進を図るためのコミュニケーション施策を合わせて構築する。 |
