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平成20年度 公共交通活性化総合プログラム採択案件印刷用ページ

平成20年度 公共交通活性化総合プログラム採択案件

案件名 概 要
箕面市における
交通ネットワーク見直し・活性化プログラム
大阪府北部に位置する箕面市における公共交通の現状は、大阪市都心部との結びつきが強いものの自家用自動車への依存度が高く、更に公共交通サービス水準を下げる要因にもなっていることから、過度の自動車依存の解消、流入交通量対策、公共交通網再整備などを踏まえ、都心へのアクセス改善、市内バス路線の充実、公共交通情報提供の充実などを図るとともに市民や勤務者へのMMを通じた自発的な交通行動の変容を促す施策を検討・実施する。
情報提供システムを活用した
モビリティ・マネジメント実施プログラム
兵庫県南東部の阪神地域では、平成19年度に域内関係者が協働し、主要駅から発車する複数の事業者のバスの乗り場、行き先、時刻表などの情報を一元的に提供する社会実験を実施したところであり、社会実験にて開発された情報提供システムの効果的な活用として、広域的なTFPを仕掛けるMMツールとしての機能拡充を検討しつつ、モビリティ・マネジメントの検討・実施を通じた、自家用自動車利用から公共交通への自発的な転換を働きかける取組みに発展させる。
和歌山県における
バス交通活性化・再生プログラム
和歌山県内のバス路線の輸送人員はピーク時から比べて大幅に減少し、事業者の経営悪化、路線縮小、廃止、更なる利用減という悪循環になっている。地域の移動手段の維持・確保のためには、住民の「自分たちのバス」という意識醸成などが必要であり、住民や企業など地域で取り組める利用促進、啓発施策の検討を行うとともに、併せて、和歌山県下基礎自治体レベルの今後の具体的な施策展開に結びつけるため、モデル地域にて今後の地域公共交通総合連携計画作成に向けた体制づくりのための基礎的な調査を実施する。
堺・泉北工業地域における
エコ通勤推進プロジェクト
大規模事業所が集積し、多くの従業員が雇用される堺・泉北工業地帯では、公共交通機関から遠い立地や勤務態勢により、企業による最寄駅からの送迎も用意されているものの、マイカー通勤者が多いことから、職場向けモビリティ・マネジメントによる通勤者の意識に働きかけを行うなどエコ通勤の推進を行うことで交通環境の改善を図る。
池田市域における
エコ通勤推進プログラム
大阪府池田市域は、公共交通インフラが比較的整備されているものの高速道、国道も整備される地域であり、自家用自動車利用者も多く渋滞の原因ともなっている。そこで市域の立地企業等と協力した職場向けモビリティ・マネジメントを中心に通勤者や市民に対する働きかけなどを通じて、自発的な行動変容を図っていくとともに今後の施策の検討を行う。
京都府乙訓地域における
エコ通勤プロジェクト
京都市に隣接する乙訓地域では、公共交通機関が発達し、自動車分担率は高くないが、通勤時間帯を中心に国道171号線にて北摂方面から京都市内に向かう車で慢性的な渋滞が発生している。これまで交差点改良や立地企業による送迎などの取り組みはなされているが、改善が進まないことから、職場向けモビリティ・マネジメントによる通勤者の意識に働きかけることで、渋滞緩和とエコ通勤の推進を行う。
神戸市北西部・三木市・小野市を
中心とした地域の公共交通活性化プログラム
神戸電鉄粟生線や路線バスが地域の住民の足としての役割を果たしてきたが、少子高齢化やモータリゼーションの進展による利用者の減少に歯止めが掛らない状況であることから、平成19年度において住民アンケートやグループインタビューなどを実施し、鉄道を中心に原因の追及、利用促進の取り組み方針を検討した。平成20年度においては、前年度の調査結果を踏まえ、駅までのフィーダー交通の整備や具体的な利用促進策の検討・実施を行う。
川西市ニュータウンにおける
オンデマンド方式を活用した地域内公共交通検討プログラム
兵庫県川西市の大和団地は、同市域最古のニュータウンであり、高齢化率は33%に達している。ニュータウン内の公共交通はバス・タクシーにより担われているが、利用低迷でその維持が重要な課題となっているところであり、高齢化への対応、地域の活性化のために効率的な予約型乗合方式の地域内交通としての導入可能性などを、関係者の協力による実証実験等を通じて検討、効果の検証を行うとともに今後の課題等の整理を行う。
京都市における自動車利用抑制・
公共交通利用促進施策推進検討プログラム
京都市の公共交通網は、都市間輸送、地域内輸送を担う鉄道路線網、バス路線網が整備され、非常に充実している状況にあるが、公共交通利用者減少の一方、市内の道路は慢性的な渋滞・混雑が起こっている状況にあるなど,速やかで効果的な対応を迫られている。京都市では、これまでもP&Rなど観光地交通対策等による「歩くまち・京都」の実現を目指した施策を展開し、本年度には交通マスタープランである『「歩くまち・京都」総合交通戦略』の策定に着手したところであり、その交通マスタープランの策定と連動しながら、種々の課題の解消を目指した自動車利用抑制・公共交通利用促進にかかる具体的な施策の推進について検討を行う。

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