| 案件名 |
概 要 |
公共交通利用促進ツール
普及プログラム |
大阪府においては年々府民の高齢化が進展しており、車を利用できない人のモビリティの確保及び、運輸部門における二酸化炭素排出量の削減取組みが必要である。しかしながら、大阪府では移動における交通手段が公共交通から自動車へのシフトが進み、公共交通利用者数も減少の一途をたどっていることから、公共交通の利用促進や新たな交通手段の模索を図り、既存公共交通の付加価値向上を図る都市型モデルの構築を図るとともに、本格的な公共交通利用促進、啓蒙活動の推進等、府内市町村による地域の公共交通活性化に関する施策の展開を促進する。 |
船旅の魅力向上による
カーフェリー等旅客航路事業
活性化プログラム |
国内旅客航路は、国内航空に匹敵する１億人が利用する国民の交通手段として、重要な役割を果たしてきているが、高速道路網、新幹線網の整備など自家用車、鉄道、航空、高速バスなど移動手段が高度化、多様化する中でモード間の競争が激化、加えて昨年来の燃料油高騰によるコストの急激な上昇やそれに引き続く世界的な経済情勢の急激な悪化などにより、利用が大幅に減少、各航路の事業収益が悪化し、一部航路の存続が危ぶまれる事態にもなっており、航路の維持・活性化・再生は喫緊の課題となっている。
そこで、カーフェリー等旅客航路事業の問題点の抽出など基礎的な調査を踏まえつつ、船旅の魅力を向上させるための改善方策の検討、実施など、従前の利用層の回帰と新たな需要の創出を目指したプログラムの検討を行う。 |
川西市ニュータウンにおける
オンデマンド方式を活用した
地域内公共交通検討プログラム |
兵庫県川西市の大和団地は、同市域最古のニュータウンであり、高齢化率は３４％に達している。ニュータウン内の公共交通はバス・タクシーにより担われているが、ニーズに即した効率的な公共交通を確保するとともに利用促進を図っていくことが重要な課題となっているところであり、高齢化への対応、地域の活性化のために効率的な予約型乗合方式など新たな公共交通機関について、更なる検討を深めることが強く求められてきている。このような背景を受け、関係者の協力による実証実験等を通じて今後の本格導入などに向けた課題等の整理を行う。 |
亀岡市大井工業団地における
エコ通勤に係る交通需要
モビリティ・マネジメント |
亀岡市は一般国道９号線を中心に恒常的な渋滞が発生し、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしている。また、バス事業者の撤退などは、高齢者・学生には日常生活に係わる大きな問題である。さらに、地球温暖化防止のための京都議定書や亀岡市地球温暖化対策実行計画の達成には、事業者や乗用車・トラックなどから排出されるＣＯ２など温室効果ガス排出量の削減が大きな課題となっており、市民生活や事業所活動の活性化、あるいはＣＯ２排出量削減のためには、交通渋滞を緩和することが非常に大きな要素である。このことから、平成２０年度に亀岡市役所で実施したエコ通勤アンケートの成果を踏まえ、今後、大井工業団地向けモビリティ・マネジメントを実施することにより、通勤者の意識を変える取り組みを通じ、渋滞緩和とエコ通勤の推進を行う。 |
兵庫県播磨地区における
企業モビリティ・マネジメント |
兵庫県播磨地区は、公共交通サービスが充実しているものの、事業所周辺でマイカー通勤による渋滞が慢性的に発生していることから、播磨臨海部や神戸電鉄粟生線沿線の企業を対象に実施した、通勤目的の交通行動に着目した職場そのもの（経営者や管理者）へのモビリティ・マネジメントの結果を踏まえ、企業の主体的で組織的なマイカー通勤抑制の取り組みを促進し、マイカーから公共交通への利用転換を図る。 |
企業集積地区における
新しい通勤バス路線の育成戦略 |
京都市南部に位置する「らくなん進都」は、京都を代表する企業の本社などが集積している地域であるが、鉄道駅からは離れており、公共交通によるアクセスが不便な状況にあることから、公共交通による通勤の利便性を高め、都市づくりの基礎となる京都駅と直結する通勤バスの運行について、民学官による利用促進の取り組みを行うなど、バス路線育成戦略を検討するとともに、バス路線の必要性に関する意識の共有等を目的とした職場モビリティ・マネジメントを実施し、通勤バスの有効利用に向けた課題等の整理を行う。 |
京都大学を中心とした
モビリティ・マネジメント及び
電動自転車利用レンタサイクルシステム実証運用プログラム |
京都大学桂キャンパスは鉄道最寄駅の阪急桂駅から最も遠方にあるＣクラスターまで距離で約４．５ｋｍ、標高差は約１２０ｍの丘陵地に位置しており、教職員や学生の通勤・通学にあたっては遠方からは自動車、バイク利用の割合が多くなっている。こうしたことから、京都大学桂キャンパス及び周辺地域と阪急桂駅間の移動において個人の自発的な意識改革による自転車や公共交通の利用を促進するため、大学教職員・学生等を対象として電動アシスト付き自転車を利用したレンタサイクルシステムの構築に係る実証運用を行い、環境に優しい交通手段への転換を図る。また、レンタサイクルの周知においてモビリティ・マネジメントを用いて自動車等利用者の意識改革による自発的な転換を促し、自動車等の利用抑制と、レンタサイクルによるアクセス性の向上をアピールする事により公共交通等の利用促進を図る。 |
