ページトップ

[本文へジャンプ]

公文書管理印刷用ページ

2021年4月1日 更新

公文書等(国の行政文書等)は国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源です。
このような公文書等を適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務です。

公文書管理法(「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号))は、このような公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する義務が全うされるようにすることを目的として制定され、平成23年4月1日に全面施行されました。

標準文書保存期間基準(保存期間表)

※あくまで保存期間の基準表であるため、現時点で実際に保有している行政文書とは一致しない場合があります。
※過去に作成・取得した文書は、これとは異なる基準で保存期間を設定している場合があります。

・九州運輸局(本局)

 総務部(PDF:432KB)
 交通政策部(PDF:287KB)
 観光部(PDF:344KB)
 鉄道部(PDF:291KB)
 自動車交通部(PDF:326KB)
 自動車技術安全部(PDF:286KB)
 海事振興部(PDF:625KB)
 海上安全環境部(PDF:792KB)
 

福岡運輸支局(PDF:3573KB)
佐賀運輸支局(PDF:719KB)
長崎運輸支局(PDF:4MB)
熊本運輸支局(PDF:962KB)
大分運輸支局(PDF:894KB)
宮崎運輸支局(PDF:813KB)
鹿児島運輸支局(PDF:757KB)
下関海事事務所(PDF:214KB)

 

行政文書ファイル等の廃棄の記録(保存期間1年未満)

※国土交通省行政文書管理規則第14条第6項各号に該当しないものを掲載します。

現在、該当事案はありません。

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader

Adobe Readerダウンロードページへのリンク