九州運輸局では、ＩＣＴを活用した新たなモビリティサービスの活用により、都市・地方が抱える交通サービスの諸課題を解決することを目指したMaaS（※）の取組を推進しています。コロナ禍においては、混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、with/afterコロナにおける新たなニーズへの対応も求められております。ここでは、九州管内の自治体や事業者が行っているMaaSの取組を紹介と、国の支援制度など、お役に立つ情報を掲載しています。是非とも、参考にしていただければ幸いです。
MaaSの取組
※MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。
九州管内のMaaSの取組事例：九州MaaS
九州全域の様々な交通モードにおける経路検索・予約・決済、デジタルチケットの販売、目的地に関する観光・イベント情報の発信等により、九州内の住民や来訪者に対しワンストップな移動サービスを提供する「九州MaaS」が、2024年8月1日からスタートしました。
本取組は、九州全域（一部は他地域）から、官（九州各県）と民（交通事業者等※）の100社局以上が参画する「一般社団法人九州MaaS協議会」にて運営され、九州運輸局も運営委員会のオブザーバーとして、MaaSの推進に必要な支援や助言を行っています。
※バス・タクシー・鉄道・旅客船・航空等各交通モードの交通事業者、非交通事業者（観光事業者等）、経済団体など
（外部リンク）九州MaaS公式HP
MaaSの支援制度
国土交通省においては、過疎地における移動手段の確保や観光地での二次交通の確保といった地域の課題解決にも資する重要な手段として、MaaSの早急な全国普及を図ることとしています。更なるMaaSの普及を図る観点から、地域特性に応じたMaaSの実証実験を行う事業（日本版MaaS推進・支援事業）を選定、支援をしています。九州管内においては、下記事業を実施しています。
（外部リンク）国土交通省ＨＰ 新モビリティサービス（日本版MaaS）の推進
（外部リンク）令和６年度 日本版MaaS推進・支援事業 公募サイト（現在公募終了）
（外部リンク）令和６年度 日本版MaaS推進・支援事業（観光促進型） 公募サイト（現在公募終了）
