全国交通安全運動
春の全国交通安全運動
第1 目的
本運動は,広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより,交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
第2 期間
- 運動期間 令和6年4月6日(土曜日)から15日(月曜日)までの10日間
- 交通事故死ゼロを目指す日 4月10日(水曜日)
第3 運動重点
1.全国重点
(2) 歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行
【趣旨】 全国重点を3点とする趣旨は以下のとおりである。
(2)交通死亡事故の第1当事者の多くは自動車の運転者で,歩行中の死亡事故の多くが道路横断中に発生し,自動車等側の多くに横断歩行者妨害等の法令違反が認められる。また,飲酒運転,妨害運転(いわゆる「あおり運転」。以下同じ。)等の悪質・危険な運転による交通事故も後を絶たない。このため,自動車等の運転者に対して,歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行を促していくことが必要である。
なお,自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの適正使用率がいまだ低調であるほか,75歳以上の高齢運転者による交通死亡事故は,免許保有者人口当たりでみると,75歳未満の運転者と比較してより多く発生しており,その要因としてハンドル操作不適やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが多くなっていること等にも留意が必要である。
(3) 自転車乗用中の交通事故死者数が減少傾向にある一方で,全事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあるほか,自転車乗用中の交通事故死傷者数は10歳から25歳未満の若年層の割合が高い。また,自転車乗用中におけるヘルメット非着用時の致死率は,着用時と比較して高く,自転車乗用中死者の人身損傷主部位は,頭部が半数以上となっている。さらに,自転車乗用中の死亡事故では,自転車側の多くに法令違反が認められる。加えて,道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号)の施行により,令和5年7月1日から特定小型原動機付自転車(いわゆる「電動キックボード等」のうち,車体の大きさや構造の基準を満たすものをいう。以下同じ。)に関する新たな交通ルールが定められ,利用者には交通ルールを理解した上で安全に利用することが求められており,乗車用ヘルメットの着用についても努力義務が課されている。このため,自転車・特定小型原動機付自転車の利用者に対して,ヘルメットの着用と交通ルールの遵守を促していくことが必要である。
2.地域重点
都道府県の交通対策協議会等は,上記1の全国重点のほか,地域の交通事故実態等に即して必要があるときは,地域の重点を定めることができる。
秋の全国交通安全運動
第1 目的
本運動は,広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより,交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
第2 期間
1. 運動期間 令和5年9月21日(木曜日)から30日(土曜日)までの10日間2. 交通事故死ゼロを目指す日 令和5年9月30日(土曜日)
第3 運動重点
1.全国重点
(1) 子供と高齢者を始めとする歩行者の安全確保
(2) 夕暮れ時と夜間の歩行者事故等の防止及び飲酒運転の根絶
(3) 自転車の交通ルール遵守の徹底
【趣旨】全国重点を3点とする趣旨は以下のとおりである。
(1)交通事故死者数全体のうち,歩行中の割合が最も高く,歩行者側にも走行車両の直前・直後横断や横断歩道外横断,信号無視等の法令違反が認められる。また,次代を担うこどものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず,幼児・児童の死者・重傷者は歩行中の割合が高く,特に,歩行中児童の死者・重傷者の通行目的では登下校が約4割を占めるなど,依然として道路においてこどもが危険にさらされている。さらに,歩行中の交通事故による死者数のうち高齢者の占める割合が高い。このため,こどもと高齢者を始めとする歩行者の安全の確保を図る必要がある。
(2)例年,日の入り時間が急激に早まる秋口以降は,夕暮れ時や夜間に重大交通事故が多発しており,交通死亡事故の第1当事者の多くは自動車で,歩行者の死亡事故の多くが道路横断中に発生している。また,飲酒運転による悲惨な交通事故が依然として発生しているほか,妨害運転(いわゆる「あおり運転」。以下同じ。)等の悪質・危険な運転による交通事故も後を絶たない。このため,夕暮れ時と夜間の交通事故防止及び飲酒運転等の根絶を推進する必要がある。
なお,自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用者率やチャイルドシートの使用者率がいまだ低調であるほか,75歳以上の運転者については,75歳未満の運転者と比較して免許保有者人口当たりの死亡事故件数が多く,その要因としてハンドルの操作不適やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが多くなっており,こうした点にも留意が必要である。
(3) 自転車乗用中の交通事故死者数は減少傾向にある一方で,自転車関連事故件数は2年連続で増加し,全事故に占める自転車関連事故の割合も増加傾向にあるほか,自転車乗用中の交通事故死傷者数のうち10歳から25歳未満の若年層の割合が高い。また,自転車乗用中におけるヘルメット非着用時の致死率は,着用時と比較して高く,自転車乗用中死者の人身損傷主部位は,頭部が半数以上となっている。さらに,自転車乗用中の死亡事故では,自転車側の多くに法令違反が認められる。加えて,道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号)の施行により,本年7月1日から特定小型原動機付自転車(いわゆる「電動キックボード等」。以下同じ。)に関する新たな交通ルールが定められ,ヘルメットの着用についても努力義務となっている。このため,自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底が必要である。
2.地域重点
都道府県の交通対策協議会等は,上記1の全国重点のほか,地域の交通事故実態等に即して必要があるときは,地域の重点を定めることができる。