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トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会印刷用ページ

2024年3月18日 更新

 トラック運送業は総労働時間が長く、また、荷主都合による手待ち時間などの実態があり、トラック運送事業者のみの努力では長時間労働を改善することが困難な状況にあることから、学識経験者、荷主、トラック運送事業者、労働組合、行政機関(国土交通省、厚生労働省)などの関係者が一体となって長時間労働の抑制に向けた環境整備を進める必要があります。

 国土交通省及び厚生労働省では、平成27年度より、これらの関係者により構成される協議会を中央及び各都道府県に設置し、実態調査・実証実験・長時間労働改善ガイドラインの普及等を行うことにより、関係者が一体となって取引環境の改善と長時間労働の抑制の定着に取り組んでいます。

トラック中央協議会の開催状況

トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(国土交通省ホームページへのリンク)

九州運輸局管内各県トラック地方協議会の開催状況

荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン

 トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を平成28年度から2か年度にわたり実施し、その成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」として取りまとめるとともに、パイロット事業等で実施した取組みについては事例集として発信しています。

荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン(事例集)(国土交通省ホームページへのリンク)

◆お問い合わせ先
 自動車交通部貨物課 (TEL 092-472-2528)
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