トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会

　トラック運送業は総労働時間が長く、また、荷主都合による手待ち時間などの実態があり、トラック運送事業者のみの努力では長時間労働を改善することが困難な状況にあることから、学識経験者、荷主、トラック運送事業者、労働組合、行政機関（国土交通省、厚生労働省）などの関係者が一体となって長時間労働の抑制に向けた環境整備を進める必要があります。

　国土交通省及び厚生労働省では、平成２７年度より、これらの関係者により構成される協議会を中央及び各都道府県に設置し、実態調査・実証実験・長時間労働改善ガイドラインの普及等を行うことにより、関係者が一体となって取引環境の改善と長時間労働の抑制の定着に取り組んでいます。