安定した輸送力確保に向けた取組のお願いについて

　トラック運送業界は、国民の生活と経済を守るためのライフラインとして、さらに今般の新型コロナウイルス感染拡大のなかでも、ステイホームを支えるエッセンシャル事業として、国内物流の中心的な役割を果たす一方、今後も持続的に輸送ニーズに的確に応え、安定した輸送力を確保していくにあたっては、「ドライバー不足」と「働き方改革への対応」という課題に直面しています。
　平成30年に成立した働き方改革関連法において、長時間労働の実態が多いトラックドライバーについては令和６年４月より時間外労働時間の上限規制（９６０時間／年）が適用されることも踏まえれば、早期にドライバーの労働環境及び待遇改善を図り、物流の担い手であるドライバー不足を解消することが急務となっています。
　こうした状況を踏まえ、平成３０年１２月に貨物自動車運送事業法の改正が行われました。この法改正では、法令を遵守しない悪質なトラック運送事業者に厳正に対処するための措置のほか、荷主の皆様にご協力いただきたい事項が盛り込まれています。
　今般、九州・沖縄地区の関係行政機関が連携して、安定した輸送力確保に向けた取り組みを実施することといたしましたので、ご協力をお願い申し上げます。

• 安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願いについて（荷主の皆様へ）
• 貨物自動車運送事業法の改正（平成３０年１２月）
• トラック輸送の「標準的な運賃」について
• ホワイト物流推進運動