地域公共交通活性化再生法 法改正説明会（R2.11.12）

　令和２年５月の通常国会において「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が６年ぶりに大改正され、11月27日に施行されます。改正法では地方公共団体における「地域公共交通計画」の策定が努力義務化され、関係する補助制度の連動化も議論されています。　
　一方、九州における現行計画の策定地方公共団体数は約半数に留まり、また、既に策定済みの地方公共団体においても、改正法への対応が必要な可能性があります。
　そこで、上記法改正の概要を紹介するとともに、計画を新たに策定・見直しをする際に必要な視点・考え方について解説しました。