地域公共交通の維持確保に向けた支援例について（令和４年５月９日時点）

　公共交通機関は、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支える、まさにエッセンシャルサービスとして、極めて公共性の高い役割を担って頂いており、現場での感染のリスクや不安を抱えながら、業務に献身的に従事していただいていることに感謝を申し上げます。

　このたび、国土交通省では、地方運輸局等から地方公共団体の交通担当部署等への調査を行い、地方公共団体による地域公共交通に対する新型コロナウイルス感染症関連の支援事例をまとめました。詳細につきましては、下記リンクをご確認ください。

　今般の調査では、地方公共団体による約4,000の支援事業を把握いたしました。多くの地方公共団体で、地域公共交通に対する独自の支援をいただいたことに、感謝を申し上げます。

　このたび、令和４年４月２６日に、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」が決定され、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施することを目的として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」（※）を創設することが定められました。

※令和３年度補正予算で計上した地方創生臨時交付金における地方単独事業分1.2兆円のうち留保していた2,000億円及び令和４年４月２８日に閣議決定された令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用により臨時交付金に措置された8,000億円の合計１兆円

　総合緊急対策においては、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用することにより、「農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする」とされております。

　地方公共団体の皆様におかれましては、コロナ禍で苦境に直面している公共交通事業者に対して、引き続きご支援いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。ご検討に際しましては、これまでの地方公共団体の取組事例（以下リンク）も是非ご参照ください。