会津鉄道の鉄道事業再構築実施計画の認定について

2025年1月30日 更新

会津鉄道 会津線（西若松〜会津高原尾瀬口間：57.4km）

　引き続き、会津鉄道が第一種鉄道事業者として運行、鉄道用地及び鉄道施設の保有並びに維持管理を担い、鉄道施設等（車両・線路・駅舎・電気設備等）の更新・整備・修繕等に要する経費を沿線１市２町（会津若松市、下郷町、南会津町）及び福島県が負担する事業構造とする。

令和７年４月１日〜令和１７年３月３１日（１０年間）

（１）観光列車等の導入に対する支援

（２）沿線１市２町及び福島県による鉄道施設等の更新・整備・修繕等費用の負担

（３）地域の関係者との協働やまちづくり・観光との連携による支援 

（１）観光列車等導入による利便性向上（事業費 42 億円）
　省エネ性能や経営効率化に寄与する先進的な車両であって、観光コンテンツとしてのインバウンドの魅力向上に資する観光車両等を導入することにより、新たな旅客需要と経済効果を創出するほか、コスト削減にも貢献が期待される。

（２）安全・安心な運送サービスの提供（事業費 99.8 億円）
　PC 枕木化等による安全性・乗り心地の改善や停車場設備の改良（ホーム上屋新設等）、トンネル内の照明 LED 化等の鉄道施設等の更新・修繕の実施により、安全・安心な運送サービスの提供を行う。

（３）地域と連携した利用促進・増収施策の推進による持続可能性の向上
　通勤や通学に利用しやすいダイヤ編成にするほか、駅周辺の広場や空き店舗等の有効活用や企画列車の運行、目的に合わせた割引切符を販売するなど、住民等の外出が促進され利便性向上が図られる。

　事業費合計141.8億円※（１）、（２）の一部について、社会資本整備総合交付金を活用予定

（１）観光列車等の導入により、省エネ性能や経営効率化に寄与し、観光コンテンツとしてのインバウンドの魅力向上が図られる。

（２）沿線１市２町及び福島県による鉄道用地に係る鉄道施設等の維持修繕費用及び設備投資費用の負担をすることにより、会津鉄道の輸送の維持・持続可能性向上が図られる。

○年間利用者数（令和 16 年度見込）
 ・再構築事業を実施する場合    470 千人/年
 ・再構築事業を実施しない場合 415 千人/年
                      （令和５年度実績 426 千人/年）

○当期営業損益（令和 16 年度見込）
 ・再構築事業を実施する場合    △304 百万円（令和 7〜16 年度の 10 年平均）
 ・再構築事業を実施しない場合 △345 百万円（同上） 

• 令和７年１月３０日報道発表資料（PDF）