R5.04.10発行 メールマガジン 第76号
━━━━━━━『創ろう！みんなの交通』メールマガジン━━━━━━━━≪76号≫
発行元 : 中部運輸局交通政策部交通企画課
発行日 : 令和5年4月10日
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本メルマガはご登録のアドレスに送信しております。貴団体内に物流、環境、都
市計画など関係のある部署がございましたら、団体内で展開・紹介をお願いいた
します。
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□╋＜ 目次 ＞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□
[1](全)マイナンバーカード連携によるMaaSの取組を推進します！
〜マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業の公募を開始しました〜
[2](事)【公募期間短縮４/１４まで】交通・観光連携型事業（地域一体となった観
光地・観光産業の再生・高付加価値化）について
[3](全)新モビリティサービス推進事業に係る公募について
[4](全)公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！
〜日本版MaaS 推進・支援事業の公募を開始しました〜
[5](全)共創モデル実証プロジェクトの取組み事例掲載について
[6](全)地域公共交通の維持確保に向けた支援例について
[7](自)地域公共交通計画等の送付手続きについて
[8](全)地域の課題解決を総合的に支援します「地域デジタル基盤活用推進事業」
〜『実証事業』・『補助事業』に関する提案公募を開始します〜
[9](全)令和5年4月21日（金）に「東海地域デジタル化推進セミナー」を開催します
[10](全)取り組もう、再配達削減！！〜本年４月は「再配達削減PR月間」！受取は１
回で！〜
凡例(対象と考えている読者) 全：全員、自：自治体、事：事業者、他：その他
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[1](全)マイナンバーカード連携によるMaaSの取組を推進します！
〜マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業の公募を開始しました〜
（国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課）
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国土交通省では、移動の利便性向上や交通以外のサービスとの連携による移動需要の
創出に取り組むMaaSの普及を推進しているところ、このたび、個人番号カード（マイナ
ンバーカード）を活用してMaaSで提供されるサービスの高度化を図る取組みに対する支
援事業を創設し、その公募を実施しております。
マイナンバーカードの個人認証機能を活用して、公共交通の住民割引を実施する等の
MaaSの取組みに対する支援を実施する事が目的です。
【補助事業の名称】
新モビリティサービス推進事業（マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業）
○公募スケジュール
公募期間 ：令和５年３月31日（金）から令和５年４月27日（木）まで
補助金交付決定 ：補助対象経費精査後速やかに
○補助の要件等
▽HP（支援の内容や申請様式等について）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000204.html
[2](事)【公募期間短縮４/１４まで】交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地
・観光産業の再生・高付加価値化）について
（交通・観光連携型事業事務局）
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交通・観光連携型事業（補助金：地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加
価値化）につきましては、先般公募期限が延長されたところですが、現在の公募状況を
鑑み公募期間を下記の通り再度変更いたします。
変更前：４月２８日（金）１７時まで
変更後：４月１４日（金）１７時まで
第一回公募の締切を変更し、４月１４日（金）１７：００までといたします。
※第一回公募状況を踏まえ変更したものです。
※予算の執行状況を踏まえた上で、夏頃予定の第２回公募の準備を進めてまいります。
※公募要領等の資料についても順次更新いたします。
再度の変更となり、大変恐縮ではございますが皆様におかれましては、本事業へのご
理解・ご協力をお願いいたします。
詳細については以下サイトにて随時更新いたしますので、ご確認ください。
◆事務局webサイト
https://kankosaisei-kotsu.net/
（自治体担当者の方へ）
公募に際しては、観光分野との連携経験のない交通事業者（鉄軌道・乗合バス・貸切
バス ・タクシー・旅客船）による計画策定も想定されることから、
・交通事業者から本事業の連携について相談があった際の計画への参画検討
・案件形成に向けた適時適切な助言
・自らによる、案件形成に向けた交通事業者への提案
以上に加え、交通事業者との連携に意欲を持つ観光分野の事業者等への周知などについ
て積極的にご対応頂きますようお願い申し上げます。
■交通・観光連携型事業事務局 03-6705-0309
問い合わせの対応時間9:00〜17:00（土日祝日及び年末年始を除く）
[3](全)新モビリティサービス推進事業に係る公募について
（国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課）
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国土交通省では、公共交通の利便性向上や、環境対策や観光振興などの地域が抱える
課題の解決に資する重要な手段として、MaaSの普及を推進しています。
この度、交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS
実装に向けた基盤整備を図るための支援を実施します。また、MaaSの円滑な普及促進に
向け、地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議
会制度の活用等について支援します。
１.補助対象事業
（１）新型輸送サービス導入支援事業
[1]AIオンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分
[2]シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
（２）地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
（３）地域交通データ化推進事業
（４）混雑情報提供システム導入支援事業
（５）新モビリティサービス事業計画策定支援事業
２.公募受付期間
公募期間：令和５年４月５日（水）から令和５年５月10日（水）正午まで
３.公募要領等
支援の内容や申請様式等については、以下のページをご参照ください。
▽HP
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000207.html
[4](全)公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！
〜日本版MaaS 推進・支援事業の公募を開始しました〜
（国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課）
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国土交通省では、公共交通の利便性向上や、環境対策や観光振興などの地域が抱える
課題の解決に資する重要な手段として、MaaS の普及を推進しています。
この度、他分野連携やサービスの広域化等を促進することで、MaaS の更なる高度化を
図るため、日本版MaaS 推進・支援事業の公募を開始します。なお、本事業の公募・採択
については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。
○応募主体
都道府県若しくは市町村（以下「地方公共団体」という。）、地方公共団体と連携した
民間事業者又はこれらを構成員とする協議会
○公募受付期間
令和５年４月５日（水）〜令和５年５月１０日（水）正午まで
○支援内容
MaaS の取組に必要となる、システム構築費用等の補助対象経費について、最大１／２の
範囲内で補助を行います。
○事業の選定
本事業の公募・採択については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で
取り組みます。公募期間終了後、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」の評価
も踏まえ、採択・公表予定です。
詳細は、以下HPからご確認下さい。
【公募要領等】
▽HP（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000208.html
【スマートシティ関連事業全体の公募について】
▽HP（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r5_smartcity.html
[5](全)共創モデル実証プロジェクトの取組み事例掲載について
（国土交通省総合政策局地域交通課）
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国土交通省では、交通を地域のくらしと一体として捉え、地域公共交通の維持・活性
化を目的として、複数の主体が連携して行う地域のくらしに関する持続的なサービス提
供に関する取組について、支援を行いました。
令和４年度の取組み事例について、以下のページに掲載されましたのでお知らせしま
す。令和５年度分の公募が開始されましたら、改めて周知いたします。
▽事例掲載ページ
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/examples.html
▽ホームページ
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/index.html
[6](全)地域公共交通の維持確保に向けた支援例について
（国土交通省総合政策局）
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国土交通省では、地方公共団体の交通担当部署等にご協力いただきながら調査を行い、
地方公共団体による地域公共交通に対する新型コロナウイルス感染症関連の支援例をまと
めました。（令和５年１月31日現在）
今回の調査では、地方公共団体による地方公共交通に対する約4,800の支援例をまとめ
ました。多くの地方公共団体で、地域公共交通に対する独自の支援をいただいたことに感
謝申し上げます。
公共交通事業者が、コロナ禍や燃料価格高騰による危機を乗り越え、しっかりと機能し
続けられるよう、引き続き、国と地方公共団体が連携して取り組んで参ります。
詳しくは、下記のＵＲＬをご覧ください。
▽地方公共団体による新型コロナウイルス感染症に関する支援例
（中部運輸局ＨＰ内）
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/corona/230131shienrei.pdf
[7](自)地域公共交通計画等の送付手続きについて
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地域公共交通計画を作成、変更した場合、または地域公共交通計画の評価等を行った
場合には、国へ地域公共交通計画または評価等の結果を送付する必要がありますので、
改めて自治体の皆様に送付手続きについてご案内いたします。計画の作成、変更または
評価を行った際は、遅滞なく各資料の送付手続きを行っていただきますようお願いしま
す。
送付手続きの詳細については、下記リンク先をスクロールしていただき中段やや下あ
たりに掲載がありますのでご確認下さい。
▽中部運輸局ホームページ（地域公共交通計画の送付手続きについて）
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/keikaku/index.html
※中部運輸局へ各種計画の提出を行う場合は、下記のアドレスへ送付をお願いします。
cbt-chubu-kikaku@gxb.mlit.go.jp
[8](全)地域の課題解決を総合的に支援します「地域デジタル基盤活用推進事業」
〜『実証事業』・『補助事業』に関する提案公募を開始します〜
（情報流通行政局 地域通信振興課）
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総務省は、地域におけるデジタル技術を活用した課題解決の取組を促進するため、
「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、新しいソリューションアイデアの実
用化に向けた社会実証（実証事業）及び地域の通信インフラなどの整備支援（補助事業）
を行います。本日からこれらの事業に関する提案公募を開始します。
○相談受付期間：令和5年3月31日（金）〜4月21日（金）12：00
○提出期間 ：令和5年4月24日（月）10：00〜5月10日（水）12：00
応募方法等の詳細については、下記HPからご確認下さい。
▽HP
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000345.html
[9](全)令和5年4月21日（金）に「東海地域デジタル化推進セミナー」を開催します
（東海総合通信局情報通信振興課）
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地域における自治体のデジタル実装の優良・先行事例を発信し、自治体、電気通信事
業者、企業等で共有することにより、新たなデジタル実装ニーズの発掘、ニーズの解決
策を促し、東海地域における「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指します。
○日時：令和5年4月21日（金） 14:00〜16:30
○開催方法：インターネットによるライブ配信
※配信会場：コミュファeSports Stadium NAGOYA
(名古屋市中区栄3-29-1 名古屋パルコ東館 7F)
○申込方法
次の電子メールアドレスあてに、件名を「デジタル化推進セミナー申込み」とし、本文
に「団体名、所属部署名、参加者氏名、電話番号、電子メールアドレス」を記載してお
申込みください。参加費は無料です。
▽電子メールアドレス
tokai-seminar@soumu.go.jp（東海総合通信局情報通信振興課）
※お申込みいただいた方には、別途、視聴用URLをメールによりお知らせします。
○申込期限：令和5年4月17日（月） 17時まで
詳細は、以下HPからご覧下さい。
▽HP
https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/kohosiryo/2023/0313.html
【本セミナーに関するお問い合わせ先】
東海総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1（名古屋合同庁舎第３号館）
TEL052−971−9405
[10](全)取り組もう、再配達削減！！〜本年４月は「再配達削減PR月間」！受取は１回
で！〜
（国土交通省物流政策課）
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令和６年４月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され、物流が
停滞することが懸念されます（物流の「2024年問題」）。
今般、国土交通省では、令和５年４月を「再配達削減PR月間」とし、宅配便・EC・通
信販売事業者と連携し、再配達削減に向けた取組を実施してまいります。
▽再配達削減PR月間 特設ページ
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html
▽政府広報テレビ番組「受取は１回で！宅配便の再配達防止」
https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/jouhoubin/movie/20230329.html
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