国土交通省 中部運輸局

『創ろう!みんなの交通』メールマガジン

R5.08.17発行 メールマガジン 第84号


━━━━━━━『創ろう!みんなの交通』メールマガジン━━━━━━━━≪84号≫
       発行元 : 中部運輸局交通政策部交通企画課
       発行日 : 令和5年8月17日
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 本メルマガはご登録のアドレスに送信しております。貴団体内に物流、環境、都
 市計画など関係のある部署がございましたら、団体内で展開・紹介をお願いいた
 します。
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 [1](全)8月28日、公共交通に関する現地勉強会(沼津市)参加者募集のお知らせ
  【再掲】

 [2](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第9期)を実施します

 [3](全)地域交通法改正に伴う国土交通省令改正案のパブリックコメント開始
 
 [4](事)「働きやすい職場認証制度」認証事業者を公表 

 [5](事)バス、タクシーなどの車内における乗務員等の氏名掲示義務の廃止

 [6](全)地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を
 支援!令和5年度「共創モデル実証プロジェクト」の事業選定・追加公募について
 【再掲】
                                  
 凡例(対象と考えている読者) 全:全員、自:自治体、事:事業者、他:その他

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 [1](全)8月28日、公共交通に関する現地勉強会(沼津市)参加者募集のお知らせ
   〜 乗りたくなる情報提供とは? 〜 【再掲】
                     (中部運輸局交通政策部交通企画課)                            
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 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(地域交通法)の改正を受け、公共交通
に携わる県・市町村職員の方々がますます増えていくことが予想されます。
 そうした中で中部運輸局では、担当者の知見向上のため、公共交通の身近な課題をテ
ーマとして、先進事例を現地視察し学ぶ勉強会を開催します。勉強会では県・市町村担
当者、交通事業者、運輸局がテーマについて意見交換し交流する機会を設けます。
 今年度は試行的に3回の実施を予定しており、第1回目は沼津市で「公共交通の情報
提供」をテーマとして実施します。
 詳細は以下のページをご覧ください。
 https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/oshirase/kousei2023072801.pdf

 対象:県・市町村の公共交通ご担当者様 交通事業者の皆様 
    ※いずれも中部運輸局管外のご担当者も参加できます。
 主催:国土交通省中部運輸局交通企画課
 日時:2023年8月28日(月)14:00〜17:00
 申込期限:8月21日(月)※期限以降のお申し込みは別途ご連絡ください。
 集合:14:00に沼津駅南口 沼津産業ビル1階バス待合所付近
    ※詳しい集合場所は追ってメールでご連絡します。
 プログラム(予定):1.沼津駅現地見学
           2.講師からの話題提供
           講師:沼津市まちづくり政策課 遠藤重由氏
              合同会社MoDip 諸星賢治氏
           3.グループに分かれて意見交換
           4.発表・講評
 ※17時から会費による簡単な懇親会を開催予定です。こちらもぜひご参加ください。
 参加者持ち物:ご自身の街の公共交通マップ 10部程度
 ご自身の街の代表的な交通結節点の情報提供の状況が分かる写真 10部程度
 
 申込方法:以下のフォームからお申し込みください
 https://forms.office.com/r/fZfRF2khcM


 [2](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第9期)を実施します 
 〜令和5年6月1日から7月31日の間のLPガスの価格高騰相当分を支援【再掲】
                            (国土交通省自動車局)                            
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和す
るため、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業
を実施しています。
 今般、第1期〜第8期に続き、第9期(令和5年6月1日〜7月31日)の申請受付
を開始します。

1.補助対象事業者
 一般乗用旅客自動車運送事業者

2.申請受付期間
 令和5年8月8日(火)〜令和5年9月28日(木)16時

3.支援内容
 令和5年6月1日〜7月31日の間における、LPガスの価格高騰相当分を支援。
 ※令和5年8月以降の事業については、別途お知らせします。

4.事業の執行団体
 タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局
(パシフィックコンサルタンツ(株)内)

▽事業内容や申請方法等の詳細は、事務局のホームページをご確認ください。
 https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/

※第1期〜第8期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なりますのでご
注意ください。

 [3](全)地域交通法改正に伴う国土交通省令改正案のパブリックコメント開始 
                      (国土交通省総合政策局地域交通課)                    
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 令和5年4月の地域交通法改正に対応するため、地域公共交通会議の取扱い、地域公
共交通利便増進事業に該当する事業の追加、鉄道事業再構築事業における事業構造の変
更に係る内容の追加等に関する国土交通省令の改正案が検討されています。
 令和5年8月2日より当該改正案に関するパブリックコメントが開始されております
ので、お知らせ致します。
 
 詳細については以下HPをご覧ください。
 
▽「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴
 う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集について
 (e-GOVパブリック・コメント)
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155230107&Mode=0 


 [4](事)「働きやすい職場認証制度」認証事業者を公表
   〜 自動車運送事業者の職場環境改善の取組を「見える化」! 〜
                           (国土交通省自動車局)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 自動車運送事業者の職場環境改善に向けた取組を認証する「働きやすい職場認証制度
」において、今般、認証実施団体である一般財団法人日本海事協会により、令和4年度
に申請のあった事業者に対する審査が完了し、令和4年度認証事業者「一つ星」
1,676社、「二つ星」1,293社を公表しました。
 これにより認証事業者は3,558社、認証営業所は10,626カ所となりました。
 (令和5年7月14日時点)
 
・認証事業者数(令和5年7月14日時点)
 3,558社(トラック2,398社、バス293社、タクシー867社)
 
・令和5年度の申請受付期間は以下のとおりです。なお、「一つ星」「二つ星」より
 高い水準の認証段階である「三つ星」の申請受付を新たに開始。
 
〇一つ星・二つ星:令和5年7月18日 〜 9月15日
〇三つ星:令和5年9月19日 〜 10月16日
 
 詳細については以下のページをご覧ください。
 
▽国土交通省HP
 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000084.html 

 [5](事)バス、タクシーなどの車内における乗務員等の氏名掲示義務の廃止
                           (国土交通省自動車局)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示が8月1日に公布されまし
た。本省令等の施行に伴い、バス・タクシー・自家用有償旅客運送において、車内での
乗務員等の氏名などの掲示義務を廃止されました。
 
 詳細については以下のページをご覧ください。
 
▽国土交通省HP
 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000590.html 


 [6](全)地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を
 支援!令和5年度「共創モデル実証プロジェクト」の事業選定・追加公募について
 【再掲】
                     (国土交通省総合政策局地域交通課)                            
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 地域の多様な関係者の「共創」により地域公共交通の「リ・デザイン」を進めるため、
「共創モデル実証プロジェクト」の公募を行いました。応募のあった事業については、
有識者のご意見も踏まえて、地域交通の維持・活性化に取り組む「共創モデル実証運行
事業」を44件、地域における交通やまちづくりに取り組む人材を育成する「人材育成
事業」を19件の事業を選定いたしました。
 これらの取組等を支援するとともに、他地域への横展開を図ってまいります。また、
7月14日より追加公募を開始し、「共創」の取組への更なる後押しを進めます。

1.事業概要
令和5年度「共創モデル実証プロジェクト」(共創による地域交通形成支援事業)では、
「共創モデル実証運行事業」と「人材育成事業」について支援します。

A共創モデル実証運行事業
 交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として複数の主体が
連携して行う、地域のくらしに関する持続的なサービス提供に関する取組の実証運行等
に要する経費等を支援します。(補助率:補助対象経費の2/3、上限1億円)
B人材育成事業
 地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成に関する取組に要する経費等を
支援します。(補助率:定額、上限3千万円)

2.追加募集の実施について
「A共創モデル実証運行事業」及び「B人材育成事業」について、以下のとおり追加公
 募を開始します。
(1)公募期間
 令和5年7月14日(金)〜12月1日(金)16:00
 ※なお、本事業の補助金の予算上限に達した場合、公募期間の途中であっても公募受
  付を終了いたします。
(2)採択予定時期
 事業の速やかな開始を支援するため、公募終了を待たずに随時採択します。
(3)公募の詳細・応募様式等について
 公募の詳細や応募様式等については、公募サイトの公募要領等をご確認ください。
 公募サイト https://pacific-hojo.com/application/

※ 本事業は、国土交通省が選定した事務局(パシフィックコンサルタンツ株式会社)
が、国土交通省が採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施しま
す。今回の公募では、公募要領に基づき、共創モデル実証運行事業及び人材育成事業を
実施する間接補助事業者の募集を行います。

  
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