トラック・物流Gメンについて

　北陸信越運輸局では、１４名体制（トラック担当：本局４名、新潟・長野・富山・石川支局各２名、倉庫担当：本局２名）でトラック・物流Gメンが活動しており、貨物自動車運送事業者へのプッシュ型情報収集（聞き取りによる違反原因行為情報の収集）や違反原因行為をしている荷主・元請に対する働きかけ等を行う他、各県トラック協会や関係省庁と連携し、「物流の2024年問題」に関連する様々な課題の解決に向け各種取組を行っています。

　トラック運送業においては、運転者の労働環境は他の産業と比べて長時間労働・低賃金の状況にあり、運転者不足が大きな課題となっています。
こうした背景を踏まえ、運転者の労働条件の改善等を図るため、平成30年の貨物自動車運送事業法の改正により、標準的な運賃の告示制度が導入されました。
　「標準的な運賃」は、一般にトラック事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、令和６年度から年間 960 時間の時間外労働の限度時間が設定されること
等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して持続的に事業を行っていくための
参考となる 運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により設けられたものです。
　北陸信越運輸局では、「標準的な運賃」を実勢運賃に反映させていくことが重要であるため、運送事業者と荷主が公平な立場で運賃交渉に臨むことができるよう、「標準的な運賃」告示制度の普及を進めています。

○「働きかけ・要請」実施件数（令和６年１１月３０日現在）

　北陸信越運輸局では、「物流の2024年問題」について、荷主により一層の理解を深めてもらうため個別に荷主を
訪問し、トラック運送事業の現状や国の制度、荷主の取組などについて説明等を行っており、令和６年１１月３０日現在、管内（新潟県、長野県、富山県、石川県）の荷主６０社に訪問を実施しています。

北陸信越運輸局、経済産業省関東経済産業局、新潟県交通政策局３局合同で荷主訪問した際の様子

　国土交通省トラック荷主特別対策室では、物流の「２０２４年問題」に関する情報提供の場として、毎月１回、オンライン説明会を開催しています。
　物流施策の説明や最近のトピックス、トラックGメンの活動内容等についてお伝えしています。

　○国土交通省トラック荷主特別対策室主催「トラック物流２０２４年問題に関するオンライン説明会」

2024.3.13　　北陸・中部地域物流2024問題を乗り越えるためのセミナー
　　　　　　　　　〜　持続可能な物流のためにできることとは？　〜

■北陸信越運輸局　自動車交通部貨物課　　０２５−２８５−９１５４

■新潟運輸支局　輸送・監査部門　　　　　　　 ０２５−２８５−３１２３　　　　　　

■長野運輸支局　輸送・監査部門　　　　　　　 ０２６−４７４−００８０

■富山運輸支局　輸送・監査部門　　　　　　　 ０７６−４１５−０１１１

■石川運輸支局　輸送・監査部門　　　　　　　 ０７６−２０８−６０００