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新型コロナウイルス感染症関連情報

2023年12月4日更新

近畿運輸局の業務体制

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口について

【観光関係】
　宿泊事業者・旅行業者等向け特別相談窓口　：　06-6949-6466（観光部　観光企画課）
　外国人旅行者向けコールセンター　：　050-3816-2787（日本政府観光局（JNTO））

【自動車関係】
　バス・レンタカー　：　06-6949-6445　（自動車交通部　旅客第一課）
　タクシー　：　06-6949-6446　（自動車交通部　旅客第二課）
　トラック　：　06-6949-6447　（自動車交通部　貨物課）

【海事関係】
　旅客船　：　06-6949-6416　（海事振興部　旅客課）
　貨物船・港運　：　06-6949-6417　（海事振興部　貨物・港運課）
　造船・舶用工業　：　06-6949-6425　（海事振興部　船舶産業課）

【倉庫業関係】
　倉庫業　：　06-6949-6410　（交通政策部　環境・物流課）

【その他新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】
　相談窓口一覧（経済産業省ＨＰへのリンクです。）

行政手続上の特別措置について

自動車登録申請書の添付書類の有効期間の延長について
　自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長します
　自動車登録申請書の添付書類の有効期間の延長に関するＱ＆Ａ　

自動車検査証の有効期間の延長について

（注）自動車損害賠償責任保険（共済）の手続きについては、今回の措置により、自動車検査証の有効期間が保険契約期間の終期を超える場合には新たな契約が必要となります。

　　　保険料や契約方法及び契約時期については自動車損害賠償責任保険（共済）代理店等にご相談をお願いします。

管内事業者のみなさまへの要請事項について

旅客自動車運送事業者のみなさまへ
　新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止の徹底について
　新型コロナウイルスに係る訪日外国人旅行者向けコールセンター等の周知について（協力依頼）

近畿運輸局に関連するイベント等の開催状況について

自動車整備にかかる講習・研修会の延期・中止のお知らせ(R2.3.3)

内航海運活性化セミナーの開催延期について(R2.2.28)

海の教室～冷蔵倉庫見学会とサンタマリア号体験乗船～の開催中止について(R2.2.28)

「グリーン物流セミナー（海上版）」の開催中止について（お知らせ）(R2.2.28)

令和2年度公共交通・観光関係予算等近畿ブロック説明会の開催中止について(R2.2.28)

新型コロナウイルス感染症に関する支援策

新型コロナウイルス感染症により経営状況等に影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策です。
※下記に記載している括弧内の「対象事業」は、当局所管事業のうち、当該支援メニューの対象となる事業を示しており、
　　「業種指定なし」とあるものは、当局所管の全事業が対象となることを示しています。

地域公共交通感染拡大防止対策に係る支援制度について（対象事業者：一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者）（国土交通省ＨＰへのリンクです。）
新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ（旅客運輸業経営者）（経済産業省ＨＰへのリンクです。）
新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ（貨物運輸業経営者）（経済産業省ＨＰへのリンクです。）

①セーフティネット保証４号（業種指定なし） 　　（経済産業省ＨＰへのリンクです。）
　自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度
　　（参考）　セーフティネット保証４号の概要
＜連絡先＞近畿経済産業局（中小企業課）：06-6966-6023

②セーフティネット保証５号　　（経済産業省ＨＰへのリンクです。）
（対象事業：旅館・ホテル、リゾートクラブ、旅行業者代理業、索道業、一般乗合旅客自動車運送業、一般乗用旅客自動
　　　　　　　車運送業、一般貸切旅客自動車運送業、一般貨物自動車運送業、特別積合せ貨物運送業、特定貨物自動
　　　　　　　車運送業、貨物軽自動車運送業、集配利用運送業、利用運送業、運送代理店、自動車一般整備業、その他
　　　　　　　の自動車整備業、自動車（新車）小売業、中古自動車小売業、二輪自動車小売業（原動機付き自転車含む）、
　　　　　　　倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）、船舶製造・修理業、船体ブロック製造業、舟艇製造・修理業、舶用機関製造業
　　　　　　　　等）
　　（参考）　対象事業　：　（Ｒ２．３．３１まで）①従前からの指定業種　②追加指定分（R2.3.3）　③追加指定分（R2.3.11）
　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｒ２．４．１以降）指定業種一覧
　　（参考）　セーフティネット保証５号の概要
　全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。
＜連絡先＞近畿経済産業局（中小企業課）：06-6966-6023

③危機関連保証　（中小企業庁ＨＰへのリンクです。）
　中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業を支援する制度。
　　（参考）　危機関連保証の概要
　＜連絡先＞最寄りの信用保証協会へお問い合わせください。

④新型コロナウイルス感染症特別貸付　（日本政策金融公庫ＨＰへのリンクです。）
　日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。
　信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで０．９％の金利引き下げを実施。
＜連絡先＞　日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505

⑤特別利子補給制度　（※詳細が固まり次第中企庁ＨＰ等で公表予定です。）
　日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業等のうち、特に影響の大きいフリーーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで、資金繰り支援を実施。
＜連絡先＞　中小企業金融相談窓口：03-3501-1544　（※平日・休日　９時００分～１７時００分）

⑥セーフティネット貸付（業種指定なし）　　（経済産業省ＨＰへのリンクです。）
　社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する制度。
＜連絡先＞こちらからご確認ください。

⑦衛生環境激変対策特別貸付（対象事業：旅館業）　　（日本政策金融公庫ＨＰへのリンクです。）
　感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別の貸付制度。
＜連絡先＞こちらからご確認ください。

⑧雇用調整助成金（業種指定なし）　　（厚生労働省ＨＰへのリンクです。）
　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度
＜連絡先＞こちらからご確認ください。

⑨小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（業種指定なし）　（厚生労働省ＨＰへのリンクです。）
　新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金。
　　（参考）　小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の概要

⑩納税猶予制度（業種指定なし）　　（国税庁ＨＰへのリンクです。）
　新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、一定の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます。
　　（参考）リーフレット
　＜連絡先＞こちらからご確認ください。

⑪持続化給付金に関するお知らせ　（経済産業省HPへのリンクです）
　感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

⑫大阪国税局より緊急経済対策における税制上の措置に関するお知らせ
　・国税に関する措置（国税庁HPへのリンクです）
　・地方税に関する措置（総務省HPへのリンクです）
　・社会保険料に関する措置（厚生労働省HPへのリンクです）　

⑬中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）　（経済産業省HPへのリンクです）
　ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
　＜連絡先＞こちらからご確認ください。

⑭本省HPリンク
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」

⑮その他
　各府県よろず支援拠点（相談窓口）においても、今後の経営に関するご相談に応じています。
　　　　よろず支援拠点とは　　　よろず支援拠点一覧

なお、経済産業省において取りまとめていてる支援策パンフレットに全体像が示されておりますので、上記に記載の各種リンク（経済産業省・厚生労働省・日本政策金融公庫）と合わせてご参照ください。
　　支援策パンフレット（経済産業省）