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新型コロナウイルス感染症関連情報印刷用ページ

2020年3月27日 更新

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口について

【観光関係】
 宿泊事業者・旅行業者等向け特別相談窓口 : 06-6949-6466(観光部 観光企画課)
 外国人旅行者向けコールセンター : 050-3816-2787(日本政府観光局(JNTO))

【自動車関係】
 バス・レンタカー : 06-6949-6445 (自動車交通部 旅客第一課)
 タクシー : 06-6949-6446 (自動車交通部 旅客第二課)
 トラック : 06-6949-6447 (自動車交通部 貨物課)

【海事関係】
 旅客船 : 06-6949-6416 (海事振興部 旅客課)
 貨物船・港運 : 06-6949-6417 (海事振興部 貨物・港運課)
 造船・舶用工業 : 06-6949-6425 (海事振興部 船舶産業課)

【その他新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】
 相談窓口一覧(経済産業省HPへのリンクです。)

行政手続上の特別措置について

自動車検査証の有効期間の延長について
 自動車検査証の有効期間を伸長します〜新型コロナウイルス感染症対策〜(R2.2.28)
 自動車検査証の有効期間の伸長について〜新型コロナウイルス感染症対策〜(R2.3.16)
 継続検査の有効期間伸長に関するお知らせ 〜エコカー減税関係〜(R2.3.16)

新型コロナウイルス感染症に伴う自動車税の特例的な取扱いについて
3月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われ、かつ、15日以内に所定の手続きがなされた場合は、
4月以降の税申告であっても、3月中にそれらの事由が発生したことが確認できた場合は、3月中に税申告を行ったものとして課税処理を行う取扱いがなされます。
詳しくは下記をご覧ください。
 登録申請の年度末集中の分散対応について
 自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策〜新型コロナウイルス感染拡大防止〜(国土交通省HP)
 【参考資料】登録窓口における混雑緩和対策

船舶職員及び小型船舶操縦者法関連事務の取扱いについて
 新型コロナウィルス感染症対策に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法関連事務の取扱いについて(R2.3.3)

一般乗用旅客自動車運送事業(法人のみ)における期間を限定する休車の取扱いについて
 新型コロナウイルス感染拡大を受けての一般乗用旅客自動車運送事業(法人のみ)における期間を限定する休車の取扱いについて(R2.3.23)

管内事業者のみなさまへの要請事項について

近畿運輸局に関連するイベント等の開催状況について

新型コロナウイルス感染症に関する支援策

新型コロナウイルス感染症により経営状況等に影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策です。
※下記に記載している括弧内の「対象事業」は、当局所管事業のうち、当該支援メニューの対象となる事業を示しており、
  「業種指定なし」とあるものは、当局所管の全事業が対象となることを示しています。

@セーフティネット保証4号(業種指定なし)   (経済産業省HPへのリンクです。)
 自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度
  (参考) セーフティネット保証4号の概要
<連絡先> 近畿経済産業局(中小企業課):06-6966-6023

Aセーフティネット保証5号  (経済産業省HPへのリンクです。)
(対象事業:旅館・ホテル、リゾートクラブ、旅行業者代理業、索道業、一般乗合旅客自動車運送業、一般乗用旅客自動
       車運送業、一般貸切旅客自動車運送業、一般貨物自動車運送業、特別積合せ貨物運送業、特定貨物自動
       車運送業、貨物軽自動車運送業、集配利用運送業、利用運送業、運送代理店、自動車一般整備業、その他
       の自動車整備業、自動車(新車)小売業、中古自動車小売業、二輪自動車小売業(原動機付き自転車含む)、
       倉庫業(冷蔵倉庫業を除く) 等)
  (参考) 対象事業 : (R2.3.31まで)@従前からの指定業種 A追加指定分(R2.3.3) B追加指定分(R2.3.11)
                (R2.4.1以降)指定業種一覧
  (参考) セーフティネット保証5号の概要
 全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。
<連絡先> 近畿経済産業局(中小企業課):06-6966-6023

B危機関連保証 (中小企業庁HPへのリンクです。)
 中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業を支援する制度。
  (参考) 危機関連保証の概要
 <連絡先>最寄りの信用保証協会へお問い合わせください。

C新型コロナウイルス感染症特別貸付 (日本政策金融公庫HPへのリンクです。)
 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。
 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
<連絡先> 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

D特別利子補給制度 (※詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定です。)
 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業等のうち、特に影響の大きいフリーーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで、資金繰り支援を実施。
<連絡先> 中小企業金融相談窓口:03-3501-1544 (※平日・休日 9時00分〜17時00分)

Eセーフティネット貸付(業種指定なし)  (経済産業省HPへのリンクです。)
 社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する制度。
<連絡先> こちらからご確認ください。

F衛生環境激変対策特別貸付(対象事業:旅館業)  (日本政策金融公庫HPへのリンクです。)
 感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別の貸付制度。
<連絡先>こちらからご確認ください。

G雇用調整助成金(業種指定なし)  (厚生労働省HPへのリンクです。)
 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度
<連絡先>こちらからご確認ください。

H小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(業種指定なし) (厚生労働省HPへのリンクです。)
 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金。
  (参考) 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の概要

I納税猶予制度(業種指定なし)  (国税庁HPへのリンクです。)
 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、一定の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます。
  (参考)リーフレット
 <連絡先>こちらからご確認ください。

Jその他
 各府県よろず支援拠点(相談窓口)においても、今後の経営に関するご相談に応じています。
    よろず支援拠点とは   よろず支援拠点一覧


なお、経済産業省において取りまとめていてる支援策パンフレットに全体像が示されておりますので、上記に記載の各種リンク(経済産業省・厚生労働省・日本政策金融公庫)と合わせてご参照ください。
  支援策パンフレット(経済産業省)

参考

災害・防災情報

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