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プレジャーボートの役立つ情報

小型船舶の免許制度、更新・失効講習日程表

■モーターボートを操縦するには 　総トン数２０トン未満のモーターボートや水上オートバイ等のエンジン付きの船を操縦するには、ボートの免許（小型船舶操縦免許証）が必要です。正式には「小型船舶操縦士」という資格で、ボート用の「一級」、「二級」と水上オートバイ用の「特殊」の三区分に分けられています。 　　水上オートバイを操縦するためには「特殊」免許が必要であり、「一級」、「二級」のボートの免許では操縦できません。１６才以上の方が取得できる二級免許には「若年者限定（１８歳未満の方が操縦できるのは５トン未満の船舶に限定されます）」の区分や「湖川小出力限定」の区分も設けられています。 ■小型船舶の免許制度とは 　平成１５年６月１日から、新たな小型船舶の免許制度がスタートしました。また、新制度移行後にさらなる簡素・合理化を図るため「船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則」が改正され、平成１６年１１月１日から「５トン限定」区分が廃止されました。 ■小型船舶の範囲とは 　小型船舶の範囲は、総トン数20トン未満の船舶に加え、総トン数20トン以上の船舶のうち、長さ24メートル未満の船舶であってスポーツ又はレクリエーションのみに用いられる船舶として一定の基準に適合するものは、小型船舶に含まれます。（１級又は総トン数の限定のない２級の免許で操縦することができます。） ■免許不要の小型船舶とは 　長さが３ｍ未満で、出力が１．５ｋｗ未満（約２馬力）、直ちにプロペラの回転を停止することができる構造又はその他プロペラによる人の身体の傷害を防止する構造を有する小型船舶を操縦する場合の免許は不要です。（※エンジンが１．５ｋｗ未満でも、船の長さが３ｍを超える場合は操縦免許が必要となります。） ■免許（小型船舶操縦免許証）を取得するには 　小型船舶操縦士の国家試験（身体検査、学科試験、実技試験）に合格すれば免許（小型船舶操縦免許証）が取得できます。この試験は、国土交通大臣の指定を受けた試験機関が実施しており、四国管内では、次の機関が試験機関として指定されています。 (財)日本海洋レジャー安全・振興協会四国事務所 高松市天神前10-1（高松天神前ﾋﾞﾙ2Ｆ） TEL：(087) 837-6399 また、二級から一級への進級試験は、実技試験や一部学科試験が免除されます。その他詳細は「上級免許を取得する場合の試験免除」をご覧下さい。

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■小型船舶教習所について 　国土交通大臣の登録を受けた小型船舶教習所の講習を修了した場合は学科試験及び実技試験が免除され、身体検査のみ合格すれば免許を取得できます。四国管内では次の機関が小型船舶教習所として登録されています。 一般財団法人四国船舶職員養成協会 高松市春日町1706 　TEL：(087) 841-1721 （有）村上猛海事事務所 今治市常盤町１丁目２−１５　TEL：(0898) 32-2030 金岡海事事務所 坂出市加茂町1096-2　TEL：(0877) 48-0748 愛媛ボート免許センター 松山市畑寺2丁目4-33　TEL：(089) 945-6990 ■受験できる年齢は 　二級（湖川小出力限定）・特殊 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15歳9ヶ月以上 　二級（若年者５トン限定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15歳9ヶ月以上１８歳未満 　その他の種別の操縦試験　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17歳9ヶ月以上 ■身体適正基準は 　視力、弁色力、聴力、疾病及び身体機能の障害の有無について基準が定められています。 ＊国家試験、養成講習及び身体検査合格基準の詳細については試験機関又は小型船舶教習所に直接お問い合わせ下さい。 ■小型船舶操縦免許証の有効期間は5年です 　小型船舶操縦免許証には5年ごとの更新制度があります。身体適正及び知識・技能の再確認を行なうことを目的として制度化されたもので、更新手続きは有効期間満了の日の１年前からできます。更新を受けずに有効期間が満了したときは小型船舶操縦免許証が失効し、その免許証では船舶の操縦をすることはできません。 ■更新の手続きは 　更新の手続きは、本人又は海事代理士が必要な書類を添付して、最寄りの運輸局、運輸支局又は海事事務所の窓口で行って下さい。 ○更新要件（下記１〜３のいずれか） １）乗船履歴 ２０トン未満の船舶で船長歴が免許有効期間内で１月以上（船員手帳等による証明が必要です） ２）更新講習 講習機関において受講した更新講習修了証明書が必要です。 ３）同等業務経験の認定 海難審判官等省令で定めた者（別途認定申請が必要です）　　 ○必要な書類 　操縦免許証更新申請書、手数料納付書（収入印紙１，３５０円分貼付）、写真２枚（縦４５ｍｍ×横３５ｍｍ、６月以内に撮影された顔正面・無帽・無背景・顔が隠れる装飾を外し鮮明なもの）、更新手続きをする操縦免許証（又は旧海技免状）、上記更新要件を満たす書類、身体検査証明書、本籍記載のある住民票（現住所が記載されていない海技免状をお持ちの方が、平成１５年６月１日以降初めて手続きされるとき必要です。）などです。又、既に現住所が記載された操縦免許証をお持ちの方で、記載事項に変更がある方は、住民票、戸籍抄本、住居表示証明等証明するものが必要です。 ■更新講習は 　国土交通大臣の登録を受けた講習機関が行っています。また、受講される方については身体検査も併せて受けることができます。受講手続き及び講習日程等の詳細については下記講習機関、又は四国運輸局海上安全環境部船員労働環境・海技資格課にお問い合わせ下さい。 一般財団法人四国船舶職員養成協会 高松市春日町1706　 TEL：(087) 841-1721 (財)日本海洋レジャー安全・振興協会四国事務所 高松市天神前10-1（高松天神前ﾋﾞﾙ2Ｆ） TEL：(087) 837-6399 (有)村上猛海事事務所 今治市常盤町１丁目2-15　TEL：(0898) 32-2030 うずしお海事事務所 徳島県鳴門市鳴門町三ツ石字八軒浜82番 TEL：（088）687-1350 金岡海事事務所 坂出市加茂町1096-2　TEL：(0877) 48-0748 土居海事事務所 高知県宿毛市橋上町橋上2277 TEL:(0880)64-0143 090-7571-3707 香川県内更新・失効講習日程表（小型・大型25年4月〜6月分） PDF〔92.0KB〕 徳島県内更新・失効講習日程表（小型・大型25年4月〜6月分） PDF〔92.0KB〕 愛媛県内更新・失効講習日程表（小型・大型25年4月〜6月分） PDF〔100.0KB〕 高知県内更新・失効講習日程表（小型・大型25年4月〜6月分） PDF〔96.0KB〕

■小型船舶操縦免許証が失効したときは 　失効再交付の手続きを行うことにより有効な小型船舶操縦免許証が再交付されます。失効再交付申請の際は、（1）一定の身体適正基準を満たしていること、（2）失効再交付講習を修了していることが必要です。また、この講習は更新講習の実施に併せて開催されています。 　失効再交付の手続きは、本人又は海事代理士が必要な書類を添付して、最寄りの運輸局、運輸支局又は海事事務所の窓口で行って下さい。 ○必要な書類 　操縦免許証再交付申請書、手数料納付書（収入印紙１，２５０円分貼付）、写真２枚（縦４５ｍｍ×横３５ｍｍ、６月以内に撮影された顔正面・無帽・無背景・顔が隠れる装飾を外し鮮明なもの）、失効した操縦免許証（又は旧海技免状）、失効再交付講習修了証明書、身体検査証明書、本籍記載のある住民票（現住所が記載されていない海技免状をお持ちの方が、平成１５年６月１日以降初めて手続きされるとき必要です。）などです。又、既に現住所が記載された操縦免許証をお持ちの方で、記載事項に変更がある方は、住民票、戸籍抄本、住居表示証明等証明するものが必要です。

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■遵守事項について 　小型船舶の船長が遵守しなければならない事項が次のとおり規定されました。

（1）酒酔い操縦等の禁止

（2）免許者の自己操縦 ※ 上記の他、体験乗船等を行う場合であって、安全上の一定の要件を満たしているものと確認されれば除外されます。

（3）危険操縦の禁止

（4）救命胴衣の着用義務

（5）発航前の検査の実施

（6）見張りの実施

（7）事故時の対応

■行政処分・再教育講習について 　前記遵守事項の（1）から（4）に掲げる事項の違反をし、一定の基準に達した場合には、６月以内の免許停止等の行政処分を受けることとなる場合があります。なお、再教育講習を受講すると、この行政処分が免除又は軽減されることになります。

お問合せ先

〒760-0064　高松市朝日新町1番30号 ◇四国運輸局　海上安全環境部船員労働環境・海技資格課　TEL：（087）825-1190

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